東京大学新聞社は各学部・研究科への問い合わせを基に、2025年度卒業・修了者の就職状況を集計した。民間企業では学部生はベイカレント・コンサルティング、大学院生はアクセンチュアがそれぞれ首位に。省庁への就職は、学部生では総務省、大学院生では国土交通省が首位だった。
※回答者数は学部 1185人、大学院 2806人。弊紙7月号には就職先の企業名と人数の一覧を掲載しています（購入はこちら）。
学部生 ベイカレント・コンサルティングが急上昇 官公庁最多は総務省
学部卒業者の就職先企業は昨年度の就職者数が5人で31位だったベイカレント・コンサルティングが22人増で首位に。2年ぶりのランクインであるデロイト トーマツと、昨年度6位の三井住友銀行が同率2位。昨年度4位のEYストラテジー・アンド・コンサルティングが4位に続いた。昨年度に引き続きコンサルティング企業が上位に多く並ぶ結果となった。卸売業では、同率5位の丸紅は5年ぶり、同率12位の伊藤忠丸紅鉄鋼はこの10年で初めてランクインした。五つ以上の卸売企業がランクインするのは5年ぶり。昨年度首位の三菱商事は12人減で15位、昨年度2位のアクセンチュアは7人減の12位となった。情報・通信業に関しては昨年度6位の野村総合研究所は圏外に。上位20位に1社もランクインしないのはこの10年では初めて。一方、業種別の人数では、情報・通信業がサービス業に次いで2番目に多い。人気が低迷しているのではなく、多くの企業に分散した結果といえる。
官公庁への総就職者数（地方自治体、日銀を含む）は156人と、昨年度の125人から31人増加。官公庁等への就職者数は年々減少傾向にあったが、18年卒の人数を上回る数へ回復した。官公庁のトップは昨年度2位の総務省で、昨年度比9人増となった。2位の経済産業省への就職者数は昨年度から倍増し18人。昨年度圏外の厚生労働省、防衛省もランクインした。
院生 三菱重工業14人増で2位 官公庁への就職者数は微減
昨年度首位のアクセンチュアが15人増で5年連続の首位、昨年度11位の三菱重工業は14人増で2位に。昨年度2位の野村総合研究所は、就職者数は増加したものの3位となった。5位のデロイト トーマツは2年ぶりのランクイン。コンサルティング企業は大学院生にも依然として人気だ。同率14位のアビームコンサルティングは7年ぶりのランクインだった。また、同率14位には三井住友銀行がランクイン。銀行業がランクインするのは8年ぶりとなる。学部生とは対照的に情報・通信業が多くランクイン。野村総合研究所が3位、NTTデータが7位、LINEヤフーが7人増で8位、ソフトバンクが同率9位、昨年度圏外のNTTが同率12位となった。業種別にみると、教員・研究員・図書館等が最も多く、次いで情報・通信業、サービス業の順となった。
官公庁では昨年度に引き続き国土交通省が首位。4年連続の1位となった。2位の厚生労働省は5人増、3位の経済産業省は5人減。財務省は2年ぶりにランクインした。官公庁等への総就職者数（地方自治体、日銀、外国の行政機関を含む）は120人と、昨年度より4人減。外国の行政機関への就職者数は15人と昨年度の21人を下回った。地方自治体への就職者数は3人減の14人だった。
《データの集計方法》
25年度卒業・修了者は26年3月卒業・修了者以外にも、25年9月卒業・修了者などを含む。
データは各学部・研究科への問い合わせを基に作成しており、各学部・研究科に報告していない者や、就職を辞退した者などの人数が反映されていないため、実際の就職者数と異なる場合がある。企業名などは学生の報告に基づく場合があるため、表記揺れが存在し得る。
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【26卒東大生就職状況】学部生で官公庁への就職者数大幅増加 院生首位は5年連続アクセンチュア 2026 IUSTITIA.BG – Investigations 2009-2025 2026-07-22 11:09:21
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