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今回の総長選考では、意向投票で2位の得票数だった藤垣裕子教授（東大大学院総合文化研究科）が第32代総長予定者に選出された。総長選考・監察会議（選考会議）は「（面接や資料に基づき）総合的に考慮して決めた」と説明するが、意向投票を覆したことは学内外で議論を呼んでいる。では、投票権を持つ東大構成員は、どのような投票行動をとったのだろうか。各候補者に投票した有権者は、どの部局に所属し、どのような政策を重視して投票したのだろうか。東京大学新聞社では、東大構成員を対象にアンケートを実施。東大構成員の所属部局や投票先、投票理由、今回の選考プロセスへの評価などを多角的に分析し、意向投票の実像に迫る。連載第1回目の本記事では、有権者の所属部局の構成と、総長候補がどの分野の教員に支持されていたのかを見ていく。（執筆・岡部義文）
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有権者には偏り 理系の部局所属が約3分の2を占める
意向投票で選挙権を持つのは、常勤の教授、准教授、教授会構成員である常勤の講師および部長級及び事務系の課長級職員。有権者総数2583人のうち、大学院研究科か附置研究所に所属する教員2205人を、部局ごとに3つの「所属分類」として、「文系」「学際」「理系」に分類した（表1）。所属分類別の人数構成比は理系に大きく偏っている。有権者の約3分の2に当たる66.98％が理系の部局に所属し、文系が17.96%、学際が15.06%と続く。
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投票先は多様 回答者のうち、藤垣氏投票層の52.1%は理系教員
では、所属部局の分類ごとに、投票行動や関心のある政策の偏りは見られるだろうか。東京大学新聞社が10月1日から10月7日まで実施したアンケートでは、合計582件、うち意向投票の有資格者387人（全有資格者の約15%）から回答を得た。このうち、所属を明らかにした338人（有資格者の教員の約15%）を対象に分析を行なった。所属を明らかにした回答者の内訳は、理系が69.5%、文系が15.4%、学際が15.1%だった。所属分類比は実際の比率と近く、統計的に有意な差は見られなかった。しかし、調査への関心などによって、回答結果には偏りが生じている可能性がある。
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第2次候補者のうち、染谷隆夫候補・大越慎一候補は理系、藤垣裕子候補は学際系、山本隆司候補は文系の出身だ。菅野暁候補は、研究者ではない。では、投票各回において、投票者は同じ所属分類の候補に投票したのだろうか。投票者の所属と投票先の関係を見ていこう（図1）。
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2回の意向投票で共に過半数を獲得した染谷候補は、理系教員を中心に票を集める。1回目の投票では、同じく理系部局出身の大越候補も理系教員を中心に票を集め、大越候補への票は2回目の投票で染谷候補に多く流れた。
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有資格者の教員のうち、理系が約3分の2を占める。今回染谷候補が2位の藤垣候補にダブルスコアをつけて最多票を集めたことには、有資格者の部局別の人数の偏りが大きく寄与した可能性がある。
一方で、全ての候補が同じ所属分類の教員からの票を中心に得票しているわけではない。回答者の中で、1回目の投票で藤垣候補に投票し、所属を明らかにした48名のうち、理系の部局出身の教員は25人と、全体の52.1%を占める。このように、各候補者は必ずしも自身の所属と近い部局の教員だけから支持されているとは限らないようだ。
次回は、各分野の教員がどのような政策に関心を持ち、どのような理由で票を投じたのか、また今回の選考プロセスや選考会議の説明をどのように評価したのかを分析する。
アンケート詳細
アンケートは10月1日から7日までGoogleフォームを用いて実施。日本語版と英語版とを設けて回答を募集した。
学内で配布した「東大新聞ミニ」やXの投稿を通じて、学内に回答を呼びかけた。2日から6日にかけては、合計2541人の教員にメールを送信。アンケートへの回答を依頼した。
（アンケート構成 岩本和啓、岡拓杜、平井蒼冴、溝口慶、森木将慧）
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【総長選考2026】アンケート分析① 藤垣氏投票層の半数は理系？ 文系・理系・学際系の教員は誰に投票したか 2026
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