東大は沖縄県を由来とする人骨を保有していることを昨年12月12日に発表した。少なくとも31体分の人骨が保管されており、由来は沖縄本島や石垣島など複数の自治体に及ぶ。
今回保有が発表された人骨は、明治から昭和にかけて学術研究の一環として収集された可能性があるもの。収集の経緯や当事者の同意の有無は不明な点が多い。また、保管されている骨の表面には「沖縄本島（穴墓ﾅﾗﾝ）」のような書き込みが確認されているが、東大はこうした記載について「骨に資料名などを記すことは一般的に行われているが、この特定の書き込みの経緯や意図はわからない」としている。
調査は京都大学が沖縄県今帰仁村由来の人骨を同村に移管したとの報道を受け、本学としても対応の必要性を認識したことを契機に昨年6月頃から開始された。調査結果がとりまとまったため、速やかに公表したとしている。
東大は24年11月に所蔵していたハワイ先住民の遺骨10体を、昨年6月にはオーストラリア先住民の遺骨7体を返還している。昨年8月に設置された遺骨返還等タスクフォースについて、東大は「原則として各国政府が先住民族として認めている民族の遺骨等を対象としており、今回の調査は同タスクフォースとは別の取り組み」だと説明した。東大は、遺族を特定できる場合は『遺骨』、文化財に相当する場合は『人骨』と使い分けており、今回は後者に該当するとしている。
東大本部コミュニケーション戦略課は東京大学新聞社の取材に応じた。今回確認された沖縄県由来の人骨については、沖縄県や関係団体から複数の意見が寄せられていることを認め、今後の対応に反映する意向を示した。その後、東大は関係自治体全てに人骨の取扱いについて照会し、今年2月19日付で結果を公表。いずれの自治体からも「引き続き東大で保管することが望ましい」との回答を得たとし、適切な状態で保管・管理を継続する方針を示した。新たな事実が判明した場合には改めて関係自治体と協議するとしている。また、沖縄県や関係団体から複数の意見が寄せられていることを認め、今後の対応に反映する意向を示した。
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沖縄由来の人骨保有を公式認定 自治体の意向を受け保管継続 2026 IUSTITIA.BG – Investigations 2009-2025 2026-04-02 08:34:07
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