東京大学教職員組合（東職）は、10月16日、執行委員会一同の名義で声明を発表。総長選考・監察会議に対し、意向投票から総長予定者の決定までの経緯と選考理由について、早急な説明を求めた。今回の問題は2004年の国立大学法人化から続いてきたものだと「注意喚起」した。（記事末尾に、声明の全文を抜粋）
声明では、藤垣裕子総長予定者（東大大学院総合文化研究科）および、染谷隆夫教授（東大大学院工学系研究科）に対し、さまざまな「見るに堪えない」憶測が飛び交っていると指摘。両者の名誉のためにも、意向投票で過半数を獲得した染谷教授ではなく藤垣教授を選出した理由について「早急にかつ明確に」説明するよう求めた。
組合は意向投票の結果と異なる候補者が選ばれるのは、今年6月の京都大学の総長選考に続く出来事だと指摘した。さかのぼれば「問題の根」は2004年の国立大学法人化にあり、法人化後は各地の国立大学で学内投票がないがしろにされてきた経緯があると「注意喚起」した。京都大学の総長選考と比べても予想以上の反響ぶりに衝撃を受けているともした。
意向投票もまた、人数の多い部局による「数の力による支配」を生み出す側面があると指摘。東大では文系と理系の双方から交互に総長を輩出する「文理たすき掛け」の慣習により一定程度回避されてきたが、20年の東大の総長選考において意向投票の対象となる第2次候補者の3人全員が理工系の男性だったことが、この慣習を破ったと指摘した。
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今回の総長選考を巡っては、13日に教職員有志523人が選考会議に対して要望書を提出。選考会議からの「説明が十分でないために」学内外で憶測や個人攻撃が広がっているとして、説明を求めた。選考会議は国谷裕子議長の名義で即日回答。意向投票は「重要な判断材料の一つ」になったとしつつ、各委員によって考慮の度合いは異なるとして、具体的にどのように考慮されたかについての明言は避けた。
総長選考に関する声明（抜粋）
京都大学に続き、東京大学総長選考においても意向投票の結果と異なる選出がなされた。選出を行った総長選考・監察会議は、総長選考にかかわる意向投票から候補者選出に至る詳しい経緯とその理由を、早急に、大学の学生・教職員を含む全構成員に向けて説明するべきである。
同時に、京都大学の時は沈黙を貫いていた多くの人々が、東京大学の結果をうけて一斉に報道をはじめたことに対しても、私たちは衝撃を受けている。現時点において、藤垣教授、染谷教授の両氏について様々な憶測が飛び交っており、その内容には見るに堪えないものも多く含まれている。両氏の名誉のためにも、総長選考・監察会議は早急にかつ明確に、選出過程を説明することを求める。
ここで改めて、我々は問題の根が2004年の国立大学法人化にあることを指摘し、注意喚起を行いたい。法人化により、学長選考において意向投票は参考程度のものに格下げされた。そして早くも2005年、新潟大の学長選考において意向調査で2位が学長候補に決まり、教授陣は裁判までして抗議したが、退けられた。2008年には富山大学で過半数を獲得した1位候補ではなく3位の候補が選ばれた。2014年には学長選考会議の権限が強化され、教職員による意向投票は法的拘束力のない参考調査と位置づけられた。以来、意向投票の結果が尊重されない事例は毎年のように見られている。毎日新聞によると、2021年時点で既に約2割の国立大学で意向投票が廃止され、行われたとしても1割では結果と違う候補が学長に選ばれていた（2021年1月6日記事）。近年だと、富山大学（2022年）、千葉大学（2024年）、新潟大学（2025年）、京都大学（2026年）の事例はよく知られる。
無論、意向投票にも数の力による支配をもたらす傾向があることは否めない。だが東京大学においては、それはいわゆる「文理たすき掛け」、すなわち文系と理系からなるべく交互に総長を出すことへの了解が構成員に共有されてきたことで、一定程度は回避されてきた。その慣習の継承が壊れたのが五神総長時代の2020年の総長選である。第二次候補に理工系の男性教員しか残されなかったため学内の一部から批判の声が上がった。結果、二代12年にわたって理工系出身者が総長を占めたわけだが、この背景が今回の総長選にも影を落としていることは忘れてはならない。
以上、上記の経緯も踏まえ、総長選考・監察会議には、東京大学の全構成員にむけての丁寧な説明を求めるとともに、東京大学の構成員自治が発展するための制度の創出により尽力することを求めるものである。
2026年10月16日
東京大学教職員組合執行委員会一同
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【総長選考2026】教職員組合が声明を発表 「問題の根は国立大学法人化に遡る」 2026
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