近年、日本の安全保障や防衛態勢の変化に多くの注目が集まっている。しかし、あまり認識されていないのが、日本が果たしている経済的な役割の拡大であり、特にドナルド・トランプ氏が米国大統領を務めていた期間中、二国間貿易自由化の推進に主導的な役割を果たしていた点である。
もちろん、日本が経済大国へと目覚ましい台頭を遂げたことは、第二次世界大戦後の時代を特徴づける重要な要素であった。 しかし、この10年間、日本はルールに基づく国際秩序へのコミットメントをさらに強め、世界第3位の経済大国としての経済力を活用して貿易自由化を推進し、世界中で持続可能な成長の新たな波を牽引しようとしている。
これにはGCC（湾岸協力理事会）も含まれており、現在、二国間貿易協定の交渉が進められている。日本は、今年初めに英国に続き、中東の主要な新興市場ブロックであるGCCと協定を締結する2番目のG7諸国となることを目指している。
日本の貿易への野心は、真にグローバルなものである。ここ数週間、東京はメルコスール（Mercosur）との貿易協定交渉プロセスを開始した。メルコスールは、ブラジルだけでなくアルゼンチン、ウルグアイ、ボリビア、パラグアイも構成国とする、人口約2億8000万人、総国内総生産（GDP）が約3兆ドルに上る経済圏である。 両大国間の結びつきは著しく強まっており、南米における日本の最大の経済パートナーであるブラジルには、日本国外で最大の日本人コミュニティも存在している。
日本はすでに、農産物に加え、エネルギー、金属、鉱物資源など、メルコスールから多量の商品を輸入しており、レアアース、リチウム、クリーンエネルギーなどの分野において、将来的な大きな可能性を見出している。 同地域への日本の輸出は、電子・化学製品、機械、電子機器などの分野が中心であり、東京は関税や課徴金の引き下げを通じて、自動車や自動車部品を含め、これらの輸出をさらに拡大したいと考えている。
過去10年間、東京はルールに基づく国際秩序へのコミットメントをさらに強化してきた。
アンドリュー・ハモンド
日本は可能な限り、経済外交と軍事提携を連携させている。 その好例がインドであり、日本は米国やオーストラリアとともに「4カ国安全保障対話（Quadrennial Security Dialogue）」のメンバーとなっている。高市首相は、「自由で開かれた」アジア太平洋という自身のビジョンにおいて、ニューデリーを「不可欠なパートナー」と位置付けている。
すでに、インドと日本の二国間貿易は著しく拡大しており、2024～25年度には約230億ドルに達する見込みだ。この関係の顕著な特徴の一つは、インドへの日本の対外直接投資の伸びであり、その累計額は2000年代初頭以降、430億ドルを超えている。
メルコスールと同様、インドは生産の多角化と製造能力の拡大に向けた重要な機会をもたらす存在として、日本で広く認識されている。7月にニューデリーで開催された日印首脳会談では、両大国は経済安全保障協力およびAI協力に関する共同宣言に署名したほか、重要鉱物の輸送、石油・ガス、医薬品などの分野でも協定を締結した。
また、東京側は、特にトランプ政権第2期において、ニューデリーが貿易自由化の提唱者としての役割をいかに強めているかについても認識している。2025年と2026年、インドはニュージーランド、オマーン、EU、英国などの主要国とこうした協定を締結することに合意している。 これと時を同じくして、トランプ政権によるインドへの関税措置が行われた。ウクライナ戦争のさなかにインドがロシア産エネルギーを大量に購入したことに対する米国の懸念から、昨年8月、ワシントンはインド製品への関税を50％に倍増させ、これはアジア諸国の中で最も高い水準となった。
こうした冷え込みにもかかわらず、近年、経済関係が全般的に緊密化している状況を背景に、インドと米国は独自の貿易協定締結に向けた交渉を進めている。その顕著な例が、安全保障枠組み「クアッド」である。
この安全保障イニシアチブは、時間の経過とともに経済対話も包含する形で拡大してきた。これには、重要鉱物、技術プロトコルや基準、インフラ開発に関する連携の強化などが含まれる。
これらの例は、少なくともトランプ氏が初めてホワイトハウスに選出された2016年以来、歴代の日本首相がいかに自由化された貿易体制を提唱しようとしてきたかを示している。 2016年に日本にとって西側諸国から突きつけられた政治的衝撃は、保護主義的な「アメリカ・ファースト」を掲げたトランプ氏の当選にとどまらなかった。英国がEU離脱（ブレグジット）の国民投票でEU離脱を選択したこともその一つである。ワシントンとロンドンは従来、これほど大きな変化を伴わずに安定を促進する存在と見なされてきたため、これらの出来事は東京に衝撃を与えた。
皮肉なことに、トランプ氏の関税政策は日本の国際貿易アジェンダにとって大きな逆風となった一方で、欧州を含む志を同じくする大国と共にこれを推進しようという東京の決意をさらに強めることにもなった。 日本が取り組んできた最大の貿易イニシアチブの一つはEUとのものであり、両者間で、貿易、投資、経済協力を強化するための2019年の経済連携協定（EPA）をはじめ、幅広い重要な協定が締結されている。
総じて言えば、日本の貿易自由化の取り組みは、GCCからメルコスール、そして欧州に至るまで、世界的に前進している。多くの課題はあるものの、急速に変化する地政学的状況において、機会はリスクを上回ると見られている。
• アンドリュー・ハモンド氏は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のLSE IDEASに所属する研究員である。
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