ミャンマー軍が暴力作戦を開始し、70万人以上のロヒンギャを国境を越えてバングラデシュへ追いやってから、9年が経過した。
この記念日には、当然ながら正義を求める声が上がるだろう。しかし、もっと注目すべき別の問題がある。大量残虐行為によって生じた政治的・人口統計的な影響が、暴力そのものが収束した後も長く残されたままになった場合、何が起こるのか。その答えは、私たちに深刻な懸念を抱かせるはずだ。
国際社会は、残虐行為を特定し、被害者を支援し、加害者を訴追するための仕組みを整備してきた。しかし、残虐行為が生み出した現実を覆すという点では、その有効性はかなり低い。
私たちは「予防」「保護」「訴追」という3つの目標に注力している。そこに「是正」という第4の目標を加えるべきだ
アゼーム・イブラヒム博士
この区別が重要なのは、民族浄化がその目的を達成するために、暴力が無期限に続く必要がないからだ。人々が追放され、十分な期間にわたって帰還を阻まれるだけで、彼らの不在が徐々に新たな政治的現実として受け入れられるようになる。
これが、ロヒンギャが直面している危険である。
2017年8月、ミャンマー軍はラカイン州北部全域で作戦を展開し、それがここ数十年で最も急速な難民流出の一つを引き起こした。70万人以上のロヒンギャがバングラデシュへ逃れた。その多くは、殺害や性的暴力、そして村の破壊を目の当たりにしていた。
それから9年が経ち、あの緊急事態によって生み出された一時的な避難先は、ほぼ恒久的なものとなりつつある。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計によると、今年6月時点で、バングラデシュは約120万人のロヒンギャ難民を受け入れており、これには最近到着した人々も含まれている。そのうち116万人以上がコックスバザールに集中している。
2017年の脱出の最中に生まれた子供は、今や9歳になっている。その子供にとって、ミャンマーは幼少期の記憶として残る場所ではない。それは、両親や祖父母の記憶を通じて体験する故郷なのだ。だからこそ、民族浄化の後、時間は中立的なものではあり得ない。 追放された人々が帰還する能力を取り戻せないまま1年が経過するごとに、その追放がもたらした結果を元に戻すことはますます困難になる。
財産は消え失せる。土地は占拠されたり、用途変更されたりする。村は存在しなくなる。政治制度は、追放された人々抜きで変化していく。子供たちは別の場所で育つ。新たな権力者が現れる。非常事態は徐々に現状として定着していく。
難民は、単に物理的に国境を越えたという理由だけで、政治的に存在を消されてはならない。
アゼーム・イブラヒム博士
やがて、国際的な議論の焦点は移っていく。当初はミャンマーから暴力的に追放された人々に関する議論だったものが、バングラデシュがどのように多数の難民を管理すべきかという議論へと変わる。これは根本的な変化である。
人々に食料、住居、保護を提供しなければならないため、人道支援は不可欠である。バングラデシュはロヒンギャを受け入れるという莫大な負担を負ってきた一方で、国際機関は、依然として人道支援に大きく依存している人々の生活を支えてきた。
しかし、国際社会の対応の核心にはパラドックスが存在する。 政治的な原因を解決せずに長期にわたる避難民の受け入れ管理が世界的に上手くなればなるほど、強制的な人口構成の変化が定着しやすくなる。難民キャンプは民族浄化の犠牲者を救う一方で、意図せずして民族浄化がもたらす領土上の結果を恒久的なものにしてしまう可能性がある。
これは人道支援に反対する主張ではない。 これは、人道的な生存を政治的解決と混同することへの異論である。
国際法が説明責任を重視するのは当然である。大量残虐行為の加害者は正義の裁きを受けなければならない。しかし、ロヒンギャに対する残虐行為の責任を負う高官たちが起訴に成功したにもかかわらず、ロヒンギャ自身は依然としてミャンマーの国外に留まっているという未来を想像してみてほしい。果たして正義は達成されたと言えるだろうか？
それは、犯罪の責任者を処罰した一方で、その犯罪がもたらした主要な結果の一つをそのまま残したことになるだろう。これは、国際社会が大規模残虐行為について考える上での弱点を露呈している。
我々は、予防、保護、起訴という3つの目標に焦点を当てている。しかし、そこに4つ目の目標、すなわち「是正」を加えるべきである。
「是正」とは、暴力が発生する前の世界を正確に再現することを意味するのではない。それは多くの場合、不可能である。また、単に以前の人口分布を回復させるためだけに、難民に強制的に帰還を迫ることもできない。「是正」とは、加害者や後継政権が、強制的な追放から政治的・領土的に恒久的な利益を得られないようにすることを意味する。
そのためには、長期にわたる亡命期間中であっても、市民権の主張、財産権、身分証明書、そして政治的代表権を保護しなければならない。それは、追放された人々が、自分たちが追放された地域に関する決定に引き続き関与し続けなければならないことを意味する。何よりも重要なのは、自発的かつ安全で尊厳ある帰還という真の権利を保持し続け、その権利が時間の経過とともに失われていくことを許さないことである。
ロヒンギャの事例は、なぜこれが重要なのかを如実に示している。ミャンマーは2017年以降、劇的に変化した。2021年には軍が権力を掌握した。 その後、内戦が全国に広がった。アラカン軍は、ラカイン州の大部分において、軍事的・行政的な主導的な勢力となっている。したがって、領土を支配する政治的主体は変化する可能性がある一方で、過去の残虐行為による影響は残ったままである。これにより、危険な責任の空白が生じている。
新たな権力者は、当初の犯罪を犯していないと主張しうる。将来の民主政府も同様の主張をするかもしれない。しかし、後継者たちが、強制移住によって変容した領土を引き継ぎつつ、その排除状態を是正する責任を受け入れなければ、誰が統治しようとも、民族浄化の結果は生き続けることになる。
この原則はミャンマーをはるかに超えて適用される。シリアでは大規模な避難が地域社会を一変させた。スーダンの戦争は数百万人を故郷から追放し、領土の支配構造を変えた。ボスニアでは、戦争終結から30年が経過した今もなお、民族間暴力による人口構成上の影響がいかに政治構造に根付くかが示されている。
ここから得られる教訓は、残虐行為が「既成事実」を生み出し、その既成事実が時間の経過とともに政治的権力を獲得するという点である。この認識は、国際社会が強制移住にどう対応すべきかを変えるべきである。
住民が意図的に追放された場合、その人々が故郷とのつながりを維持できるようにすることは、残虐行為の防止そのものの一部となるべきである。 難民は、単に物理的に国境を越えたという理由だけで、政治的に存在を消されてはならない。
彼らの財産権は維持されるべきである。市民権も維持されるべきである。政治的な発言権も維持されるべきである。そして、最終的に帰還するかどうかを決定する権利も維持されるべきである。そうでなければ、時間の経過が、彼らを追放した責任者たちの味方となってしまう。
ロヒンギャの大量脱出から9年が経過した今も、国際社会は依然として、難民の状況を通じてこの危機を測ろうとする傾向にある。十分な食糧は供給されているか？ キャンプへの資金援助は十分か？ バングラデシュは彼らを受け入れ続けられるか？ これらは緊急の課題である。
しかし、もう一つの問いの方がより根本的だ。私たちは、彼らの迫害によって生み出された政治的結果を恒久的なものにしてしまおうとしているのではないか？
現在、100万人以上のロヒンギャがバングラデシュで難民として暮らしている。ミャンマーからの排除が長引けば長引くほど、世界がその排除を、是正されなければならない残虐行為の結果としてではなく、単なる現実として扱い始める危険性が高まる。それは恐ろしい前例を作ることになるだろう。
ジェノサイドに対する国際社会の対応を最終的に評価する基準は、単に殺戮が最終的に止むかどうか、あるいは一部の加害者が起訴されるかどうかだけあってはならない。責任ある者たちが、自らの暴力によって生み出された世界を維持し続けることを許されるかどうか、という点も評価基準でなければならない。
- アゼーム・イブラヒム博士は、ワシントンのニュー・ラインズ戦略政策研究所（New Lines Institute for Strategy and Policy）の特別イニシアチブ担当ディレクターである。
X: @AzeemIbrahim
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