ニューヨーク：イスラエル軍による空爆と越境侵攻が、この地域を大惨事へと追い込んでいると、シリアのイブラヒム・オラビ国連常駐代表が木曜日、国連安全保障理事会で述べた。
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同氏は、「イスラエル首相の狭量な選挙戦略」により、「地域全体が、誰一人として免れることのない地域戦争の瀬戸際に立っている」と述べた。
この発言は、国連高官らがシリアの人道状況およびアサド政権後の政治移行の進捗状況について安保理に説明を行った際になされたものである。
オラビ氏によると、イスラエルはアブ・アル・ドゥフル空軍基地に対して8回の空爆を実施し、シリア領内への侵入を続け、さらに「拉致、砲撃、領空侵犯を含む侵略行為」を「止むことなく」続けているという。
同氏は、イスラエルのイスラエル・カッツ国防大臣が今週、ヘルモン山のシリア側でイスラエル軍部隊を視察した際、「無期限にその場に留まる」と述べた「無責任な言動」を批判し、これを「国際的な正当性および安保理決議に対する露骨な挑戦」と表現した。
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同氏は、シリアが事態の悪化を食い止めることを目的とした米国主導の外交的取り組みに真剣に取り組んでいると述べた一方で、「この地域の安全と安定を実現するために数ヶ月にわたり行われてきたあらゆる国際的・地域的な努力が、無謀かつ過激な政府の想像の中にしか存在しない妄想によって、今や吹き飛ばされかねない」と警告した。
イスラエルの攻撃は「我々の進路を変えることはない」と とオラビ氏は付け加え、また「シリアの安定への選択」も変わらないと述べた。同氏は、安定はイスラエルが攻撃を中止し、侵攻を停止し、1974年の離脱協定を完全に遵守し、2024年12月8日以降に占領している領土から撤退することによってのみ達成されると語った。
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占領下のゴラン高原について、オラビ氏は1981年に採択された安全保障理事会決議第497号に言及し、同決議が「占領下のシリア・ゴラン高原に自国の法律、管轄権、行政を課すというイスラエルの決定」は「無効であり、国際法上の効力を有しない」との見解を示していることを引用した。
同氏は、この原則を再確認した今月の国連総会決議が、前回の97カ国から増加して123カ国の支持を得たことを指摘した。
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オラビ氏は、シリアにとっての「転換点」と位置づけるビジョンを提示した。特に、今月の3つの重要な出来事に言及した。 第一に、アントニオ・グテーレス国連事務総長によるダマスカス訪問である。同氏は、この訪問が「国連とシリア間の緊張の時代」に終止符を打ち、「パートナーシップ」と題される「新たな段階」へと移行したと述べた。
第二に、国連難民高等弁務官の訪問である。同氏はこれを、「避難民と難民の時代」の終わりと「帰還」の時代の始まりを象徴するものだとし、すでに300万人以上のシリア人が故郷に帰還していると述べた。
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そして第三に、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシー事務局長による訪問だ。同氏は、この訪問が「曖昧さの時代」を経て「より広範な協力の新たな段階」を切り開いたと述べた。
オラビ氏はまた、今週、米国が47年ぶりにシリアを「テロ支援国家」リストから除外する決定を下したことを歓迎し、ドナルド・トランプ大統領に感謝の意を表した。
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同氏は、ロシア、中国、パキスタンとの関係改善に言及し、シリア民主軍（SDF）のシリア・アラブ軍への統合と解散が完了したことを、「宗派別の割当ではなく、市民間の平等に基づく……真の国民統合のプロセス」の証拠として強調した。
また、同氏はシリアにおける一連の経済回復の兆しとして、ドイツへの国際線の再開、新しい電子決済システムの導入、マネーロンダリングやその他の金融犯罪対策に不備があると認められている国々を対象とした金融活動作業部会（FATF）の「グレーリスト」からの脱却に向けた準備、そしてダマスカス国際見本市の再開を挙げた。
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シリア人にとって、「直行便の再開や銀行口座の開設……これらは些細な事柄ではなく、むしろ『生活そのもの』が戻ってきたことを示す兆しである」とオラビ氏は述べた。
また同氏は、シリア国民に対して犯された犯罪をめぐり、裁判所がシリアのバシャール・アサド前大統領、その弟マヘル氏、および旧政権の他のメンバーに対して有罪判決を下したことを指摘し、指名手配されていた元将校を引き渡したレバノンに感謝の意を表した。
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シリアの人道状況について安保理に説明した際、 インドリカ・ラトワッテ事務次長代理兼緊急救援調整官代理は、同国が「重要な分岐点」にあると述べ、2024年12月のアサド政権崩壊以来、約200万人の国内避難民と170万人以上の難民が帰郷したと語った。
しかし同氏は、「帰還は人道支援の必要性の終わりを意味するものではない」と警告し、1,200カ所以上のキャンプで暮らす83万3,000人を含め、依然として550万人以上が国内避難民として残っていると指摘した。
同氏は、2024年12月以降、不発弾により865人の死者を含む2,400人以上の死傷者が出ており、シリアに対する国際人道支援の呼びかけに対する資金調達率は依然として30％にとどまっていると述べた。
「今こそ、投資によって脆弱な進展を持続的な復興へと転換できる時だ」とラトワッテ氏は述べ、継続的な資金提供、帰還者への支援、そして「シリアが地域紛争に巻き込まれるのを防ぐ」ための取り組みを求めた。
シリア担当副特別代表のクラウディオ・コルドーネ氏は、ダマスカスから発言し、米国がシリアのテロ支援国家指定を解除した決定を歓迎するとともに、同国について「2026年には二桁の成長が見込まれる」とする国際通貨基金（IMF）の予測を引用した。
しかし、同氏は「広範囲にわたる貧困と再燃するインフレにより、大多数のシリア国民にとって状況は依然として極めて厳しい」と警告した。
コルドーネ氏はまた、シリア南部におけるイスラエルの継続的な軍事活動について、「繰り返される地上侵攻、家宅捜索、民間および農業用財産の破壊など」を含め懸念を表明し、停戦ラインの東側におけるイスラエルの存在は「シリアの主権と領土保全を侵害している」と述べた。
同氏は、8月18日にイドリブ県のアブ・アル・ドゥフル空軍基地に対して行われたイスラエルの空爆を非難するとともに、「最近のイスラエルとシリア間の直接接触やヨルダンでの協議」、および米国の仲介努力を歓迎した。 また、拘禁中の死亡や失踪の報告など、国内の懸念事項についても言及し、シリア当局に対し「すべての死刑執行の停止」を確立するよう求めた。
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