6月13日、第99期五月祭常任委員会が、爆破予告を受け今年の五月祭を一時中止にしたことについて、経緯と検証結果をまとめた報告書を発表した。政治家など著名人を招く企画の申請期限の前倒しや厳格化、大学との緊急時対応の事前調整など再発防止策も公表した。
予告から2時間半で判断 「これ以上は困難」
報告書によると、参政党の神谷宗幣氏の講演会を五月祭1日目の5月16日に企画していた出展団体「右合の衆」の問い合わせフォームに同日10時31分、講演会会場の法文1号館2・3階の法学部25番教室などの爆破予告やキャンパス内でのナイフを用いた襲撃を予告する文面が届いた。フォームの自動返信用アドレスに委員会のアドレスが書き込まれていたことから、委員会にも同時に文面が届いた。
午前11時ごろから法文1号館1階の法学部21番教室で委員会の事務局長・組織局長が大学と協議を行った。この段階で大学側からは五月祭の継続・中止の判断に大学は関与せず、判断の責任は委員会が負うと説明を受けたという。委員会としては継続・中止の判断を行うために「警察等の然るべき組織・機関」から、キャンパス内が安全だと判断するための説明か、現場確認を受けることが必要になると判断したという。
午前12時に東大の森山工理事・副学長と警察関係者が法学部21番教室に到着したが、警察は爆破予告内容の確実性に関する評価・判断は行えず、時間的制約や人員不足を理由に、安全確認への協力も困難であるとの説明を受けたという。
委員会では事務局長・組織局長、委員長の3人で議論の末、大学や警察から爆破予告の妥当性を判別するだけの判断材料が得らえなかったことを踏まえ、午後1時ごろに1日目の全面的中止と、2日目の開催可否を保留とすることを決定した。
爆破予告から中止決定まで約2時間半と時間を要したことについて、報告書では爆破予告という「極めて異例の事態」に対し、中止決定も踏まえ慎重に決定したためだと説明。これ以上早く判断するのは困難だったとし「最善の対応だった」と評価した。
段階的な指示 混乱避けるため 判断権で大学と認識ずれ
委員会は、午後1時35分ごろから「安全管理上の理由」で企画の「停止」を指示し、午後2時50分ごろから「中止」の連絡と参加者への退構指示を行った。すでに委員会では全面中止を決定していたが、まずは企画の停止を伝達した。この理由については、五月祭の活動を一時的に中断させ、その後の参加者への退構を指示するための準備を整える狙いがあったと説明。「五月祭参加者の退構がある程度完了」した午後4時17分にXで公表するまで爆破予告を明らかにしなかった理由については、キャンパス内の混乱を避けるためだと説明した。
来場者への退構の誘導は大規模災害発生時の対応手順に従って行えたとした上で、五月祭の打ち切りという前例のない事態に際しても、群衆事故を起こさず数万人の来場者を退構させられたことは「一定の評価に値する」と評価した。一方、①大学との役割分担が不十分で、キャンパス内の店舗への連絡が十分に行われなかったこと②「キャンパス内で通常どおり研究活動等を行っていた」関係者への連絡は各学部に委ねられたため一部連絡が行き届かなかった関係者もいたこと─は反省すべきだと総括した。①については店舗の連絡先を集め、有事の際に委員会から連絡できる体制を整える②については有事の際に各学部に館内放送を依頼する─などの方策を来年度以降検討するのが良いとした。
有事の際の判断権についても、委員会はもともと大学側に権限を返上するものだと考えていたという。爆破予告のような、被害がどれほど発生しうるか明らかでない事案での判断権の所在が明らかではなかったと分析し、今後大学側と協議を行いたいとした。
手荷物検査で再開
「来場者および企画構成員がおおむね退構完了した」午後5時ごろから委員会は、2日目の開催に向け、キャンパス内の「安全点検」を開始した。 屋内での点検は、学部との間で連絡を担う委員らが中心となり、各学部の事務職員による協力も得ながら、建物内部に不審な物件が放置されていないか捜索した。屋外は、委員が複数の班に分かれて構内を幅広く点検。第2段階として大学職員とともにキャンパスを巡回し、最終的に安全上の懸念がないことを裏付けたと説明した。屋外での不審物の捜索に参加した委員については、事前に図書館前広場で組織局長から爆破予告の経緯などを説明し、キャンパス内の安全点検は希望する委員のみが参加する形式だったとした。
委員会は16日夕方に大学との間で、①大学側と共同で、キャンパス全域を対象とした安全点検を実施すること②龍岡門以外の全門につき、午前0時30分以降は夜間閉鎖とすること③夜間における構内の巡回警備を強化すること④5月17日の入構に際し、利用可能な門を限定すること⑤5月17日は終日にわたり、全ての入構者を対象に手荷物検査を行うこと──の五つの対応策を講じることで2日目の開催が可能になることで合意した。
大学の危機管理チームの協力を得て、委員会は17日午前0時30分を過ぎた段階で、龍岡門以外の全ての門を閉鎖。公道に接続され、門扉がなく閉鎖できない龍岡門もその先の車両入構用の各ゲートに委員を配置し「夜間に不審物等が持ち込まれない体制」を構築したと説明した。
2日目は開放する門を懐徳門・正門・弥生門・農正門・竜岡門の五つに制限し、手荷物検査を実施。手荷物検査に使う机や委員などを供出するため、ゴミステーションなどを減らして対応した。
一連の安全管理について委員会は「可能な限りの安全対策を講じることができ」て、「2日目の再開を判断するに足る十分なものであった」と評価。反省点としては、手荷物検査の際に列が伸び、参加者や公共交通機関に迷惑をかけたことをあげた。農正門からの列は、一時東大前駅の入口まで伸びていた。
＊ ＊ ＊
この報告書が出るまでの間、五月祭常任委員会が全企画を対象に中止決定の過程を説明したのは、5月19日にウェブシステムで行った①爆破予告で中止になったこと②損害補償は行えないこと③今後正式に説明すること──の3点についての連絡のみだった。委員会は5月16日に複数回対面ないし電話で取材に応じた以外は、一貫して東京大学新聞社の取材に応じていない。また、委員会の役員を務める選出委員の選出母体のうち、教養学部学友会学生理事会や教養学部学生自治会が説明を求める質問状を委員会に送っており、中止の経緯について学内から説明を求める声が上がっていた。
報道機関からの取材に応じなかった理由として「安全管理上の理由および中止に伴い新たに生じたさまざまな事項への対処により、これらの取材に当委員会として応じる余裕がないと判断」したためだと説明。一方で、開催見合わせの決定以降、SNS上を中心に憶測に基づくとされる多様な言説や報道が拡散される事態となっている現状を把握していること。さらに、学内外の諸団体から、今次事案の経緯について詳細な説明を求める要望が寄せられていることや、社会的影響の重大性を踏まえ、一連の経緯と対応に関する正確な事実関係を広く周知すべきであると判断し、この報告書を発表したという。
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