（2026年10月30日付掲載）
広島市でおこなわれた伊勢賢治参議院議員の講演会（10月25日）
広島市で10月25日、超党派「人道外交議連」事務局長の伊勢崎賢治参議院議員（いのちの党所属、元国連上級民政官）が講演会をおこなった。市民有志が主催し、約100人が参加した講演会で伊勢崎氏は、政府が現在「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」を枕詞にして進める軍拡、情報、経済の諸政策が、戦争を抑止して現場の自衛隊員、住民の安全を守る国防の原則から逸脱し、近隣国との緊張を高め合い危機を誘発する「安全保障のジレンマ」を深めるだけのものであることを指摘。脅威の誇張によって同調圧力が強まる社会において、被爆地広島から問うべき平和について問題提起した。講演要旨を掲載する。
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サイパン高等女学校の生徒だった母シゲ子氏（前列左から2番目。1937年頃。伊勢﨑賢治氏提供）
ここに古い写真がある。私の母シゲ子が女学生の時に撮ったものだ。戦前の1937年ごろ。場所はマリアナ諸島のサイパン島。母はサイパン高等女学校に通っていた。つまりサイパンには当時、巨大な日本人コミュニティがあった。
まず私自身がどういう立場から戦争を考えているかについてお話しする。
もともと小笠原諸島に本籍を置いていたわが伊勢崎家は、第一次世界大戦後、国の南進政策によりサイパンへ移住した。一族郎党30名以上だったと聞いている。そして第二次世界大戦末期の1944年、沖縄戦の前年に米軍がサイパンに上陸し、ここが戦場になる。
サイパンには観光名所にもなっている「バンザイクリフ」と呼ばれる断崖絶壁がある。当時、追い詰められた住民や日本兵が「天皇陛下万歳」と叫んで身を投げた場所だ。そこでわが一族は、私の母シゲ子とその母（私の祖母）その他数人を除いて全滅した。
祖母から聞いた話では、当時の日本人社会は次のような言説が支配していた。「米兵に捕まれば女性は辱めを受けて殺される。男は拷問されて殺される。そんな辱めを受けるくらいなら、天皇陛下のためにみずから死のう」。そう固く信じられていたそうだ。だから、アメリカ兵が日本語で投降を呼びかけても住民たちは聞く耳をもたず、崖から身を投じた。私の家族もその中にいた。
祖母が語ったのは、住民同士の同調圧力によってそれは起きたということだ。実際には崖まで追い詰められて飛び込むことをためらう住民もいたが、その背中を押したのは別の住民だった。日本兵ではなかったと、祖母ははっきりいっていた。
こうして私の一族は、ほとんどが天皇陛下のために命を捧げた。祖母を含む数人は飛び降りる前に米兵に捕らえられて捕虜となった。祖母の話では、日本人社会を支配していた言説とは異なり、捕虜収容所で米兵はとくに女性や子どもを丁重に扱ったそうだ。もちろんこれは伊勢崎家のファミリーヒストリーであり、沖縄を含む戦場で米軍が何をしたかについて、それをもって一般化するつもりはない。
そのうえで、私にはどうしても頭から離れることのない一つの問いがある。それは、なぜ人々は生き延びることよりも死ぬことの方が正しいと思わされてしまったのか。誰がそう信じる社会を作ったのか。これが私が戦争を考える出発点だ。
だが、サイパンでのファミリーヒストリーを携えて広島に来たからといって、サイパンと広島を同じ経験として語ることはできない。
広島への原爆投下は、アメリカが決定し、実行したものだ。その責任はアメリカにある。そして、日本の指導者が戦争を続けることで人々にどのような犠牲を負わせたのかも同時に考えなければならない。この二つはどちらか一方だけを問う話ではない。日本の責任を問うことで原爆を投下したアメリカの責任が軽くなるわけではなく、原爆投下の責任をアメリカに問うことで日本の指導者の責任が消えるわけでもない。
ただ、サイパンと広島を結ぶものは、国家が戦争を続けるとき、人間の命はどう扱われるのか――その一点だ。この問いは過去に限ったことではない。「国を守るために必要」だといわれる国の政策は、そこで暮らす人々の命をどう守るのか。その政策の必要性を判断する情報を、私たちは検証できるのか。これが今日の講演の主題だ。
大国の安全と緩衝国家 ウクライナと日本の共通点
講演する伊勢崎氏（25日）
ここで視野を広げてみてほしい。アメリカ、中国、ロシアのような超大国（スーパーパワー）同士が対立するとき、その危険を実際には誰が引き受けるのだろうか？
緩衝国家（バッファ・ステート）という概念がある。対立する大国の狭間に位置し、大国同士の直接的な衝突を隔てる国のことを指す。大国にとっては直接衝突を避ける仕組みであっても、そこに暮らす人々にとっては戦争の危険を引き受ける構造のことだ。大国の安全と、その狭間で暮らす人々の安全は往々にして一致しない。
ウクライナ戦争を見てほしい。ウクライナ戦争を語るときに、まずはっきりしなければならないことが一つある。ウクライナへの全面侵攻を始めたのはロシアだ。その侵略の責任を大国間の争いだからという説明で曖昧にすることはできない。また、ウクライナは大国の間に置かれた「駒」ではない。独立した国であり、どのような国として生きるかを決める権利を持っている。
そのうえで、この戦争の構造を大局的に見ていただきたい。アメリカやNATO諸国は、ウクライナを支援しながら、核兵器を持つロシアとの直接の全面戦争を避けようとしてきた。ロシアも、NATOとアメリカとの全面戦争には極めて大きな危険が伴うことを認識している。しかし、核大国同士が全面衝突を避けているからといって戦争が止まるわけではない。むしろその逆だ。戦争はウクライナを主戦場にしたまま、いまだに続いている。
「核抑止があるから大きな戦争は起きない」。こういう説明を受けたとき、私たちは毅然として聞き返す必要がある。「それは誰にとっての大きな戦争ですか？」と。
日本はどうか。米中対立の中にあって、国内に米軍の活動を支える多くの基地がある。自衛隊の拠点もある。大国間の直接衝突を避けるための戦場として位置づけられていることにおいて、われわれはウクライナとまったく同じ構造の中にいる。
軍事同盟には、敵に攻撃を思いとどまらせる役割が期待されている。一方で、その同盟の軍事活動を支えることによって、相手からは軍事的に重要な場所と見なされる。これは当然のことだ。この両面を見なければならない。
抑止求めて深まる危機 「安全保障のジレンマ」
もう一つの根源的な問題がある。「安全保障のジレンマ」と呼ばれる問題だ。こちら側は自分たちを守るために部隊を配備し、装備を増やし、基地を強化する。しかし、相手側は当然にもそれを相手自身への脅威だと受け取る。そこで相手も同じように軍備を増やし、対抗措置をとる。こちらもまたその動きを見てさらに装備を厚くする。
双方が戦争の抑止を求めていても、結果として双方で戦争の危険性を高め合ってしまう。これが安全保障のジレンマだ。すでに欧米もわれわれ日本を含むアジアもこれに陥っている。
この構造を広島に引き寄せて考える。広島県内には、自衛隊の拠点や駐屯地がある。国防を担う場所であり、同時にその隊員と家族、地域住民が暮らす場所でもある。中国や台湾に地理的に近い沖縄や南西諸島のような地域だけが安全保障の危険を引き受けるわけではない。近年、兵器の飛距離は格段に伸びている。
その現代の戦争では、部隊の活動を支える後方拠点も軍事的には前線と同じように重視される。だからといって広島が必ず攻撃されるというわけではない。ここで問いたいのは「防衛の拠点があるから守られる」「前線から離れているから安全だ」という説明だけで、そこで暮らす地域の人々の危険を十分に考えたことにはならないということだ。
「国全体の防衛に役立つ」ということは、必ずしもその場所に暮らす人の命が守られるということではない。国を守る役割を地域に求めるのであれば、その地域の命を守る責任も国が引き取るべきだ。いずれにせよ、どのような危険が想定され、何を根拠に政策が決められているのかを確かめる必要がある。少なくともわれわれがいる国会では。それが今危うくなっている。
「脅威の誇張」に情報利用 都合悪い情報は軽視
参院内閣委員会で高市首相に対して質疑をおこなう伊勢崎議員（2026年6月）
そこで問題になるのが情報だ。「危険がある」というとき、それはどの程度の危険で、実態はどうなのか。部隊を増やすべきか、武器を持つべきか、基地機能を強化すべきか。あるいは外交によって緊張を和らげる余地があるのか。こうした国家の判断は何に基づいておこなわれるのか。その土台となるのが、インテリジェンス（情報）だ。これなしに国家の施策は実行できない。
情報は重要だ。相手が何を考え、何を準備し、どのような能力を持っているのかを知らなければ、適切な外交も防衛もできない。その危険を過小評価すれば、守れるはずの命を守れないこともある。しかし同時に、その危険を過大評価すれば、社会は恐怖のみによって支配されるようになる。福祉や教育を犠牲にしても必要以上の軍備を持ち、必要以上の緊張と対立が、どうあがいても避けられないものとして社会に受け入れられてしまう。これが今の日本で起きている現象だ。
私は国会で、この「スレット・インフレーション（脅威の誇張）」の危険性をくり返し警告してきた。情報機関やそこで働く官僚たちが、自分たちの組織の重要性（予算、権限、権威）を正当化するために、意識的あるいは無意識のうちに外部の脅威を大きく見積もってしまう病理的な現象のことだ。だが、問題は情報機関で働く官僚だけにあるのではない。問題は政治の世界、政治家にある。
政治はともすれば最悪の事態を重く見る。それ自体は危機管理に必要な面もある。だが、最悪を想定することと、最悪の想定だけを根拠に政策を決めることは違う。
もし政治の世界に、憲法を改定する、兵器を追加購入する、特定の脅威だけを別格扱いするなど、政策にもとづく結論が先にあり、その結論を補強する情報だけが求められ、それにそぐわない情報や分析が脇に置かれ続けたらどうなるか。これが「インテリジェンスの政治利用」だ。
卑近な例でいえば、2003年のイラク戦争開戦前、アメリカでは「イラクに大量破壊兵器がある」と強く主張され、それが開戦の根拠になった。国連査察団も「ない」というものを、アメリカは「ある」といった。戦後、アメリカがイラクを占領し、アメリカ自身が調査した結果、大量破壊兵器は見つからなかった。これは単に情報が外れたという話ではない。「戦争をする」という政治的な結論が先にあり、その結論に都合の良い情報が選ばれ、国連査察団などの指摘も含めて開戦にとって都合の悪い情報が軽視されたのだ。
日本でも同じことが起きている。「台湾有事は日本の有事である」「明日にでもミサイルが飛んでくる」と脅威が誇張され、これほど野放図に防衛費が膨張しても野党でさえその財源を問題にしない。問題にすれば「防衛を甘く見ている」「反日だ」というレッテルを貼られるため誰もが口をつぐみ、批判能力がかき消される。メディアも含めて、そのような空気が醸成されている。
弱まる国会の監視機能 国家情報局設置法
そのなかで先の通常国会では「国家情報局設置法」が可決されてしまった。国家情報局は新たに強化された体制ですでに動いている。私は反対したが、国会議員の一人として皆さんに頭を下げなければならない。
政府は、国家情報局が各省庁からの情報を集約し、それを総合的に分析評価する司令塔になると説明している。情報を集め、全体像を見る能力を高めること自体を私は否定しない。私自身、アフガニスタンなどの戦地でインテリジェンスによって何度も命を救われた人間だ。
だが、強い司令塔ができる時、別の危険も生まれる。政治が望む結論に合わせて「こういう情報を集めよ」と各省庁を誘導する危険だ。あるいは、そこで働く分析官が常に上部が何を望んでいるかを忖度し、それに合致する評価を出し続ける危険だ。上司の期待、組織の空気、そして政治の方向性に合わせて、誰もが同じ結論に近づいていく。この状況を「エコーチェンバー（反響室）」という。よく聞く言葉だ。
国家情報局設置法をめぐる審議で私は、情報収集を担う部門と分析評価を担う部門の分業を維持し、政策部門から一定の独立性を保つ考えを政府から引き出した。これは大きな一歩だったと思うが、これだけでは全然足りない。重要なのは、その分析官が政治的な結論に反する評価を出せるかどうか。それを制度として保証できなければ、そんな約束には何の意味もない。
そこで私は、情報分析の段階であえて主流の結論に反対する部署を置くことを木原官房長官に提案した。「デビルズ・アドボケート（悪魔の代弁者）」という考え方だ。
皆が「危険だ」「対抗措置が必要だ」と考えている時に、あえてこう問いかける人をチームの中に必ず置く。「その前提は本当に確かなのか？」「別の説明はないか？」「そもそも相手にそんな能力あるのか？」「脅威を過大評価していないか？」と。木原長官はそれを「積極的に取り入れるべきだ」と答弁した。これは大変重要なステップだと思っているが、ここで終わるわけにはいかない。
たとえば、空気を読まずに異論を唱えた分析官が人事で不利益を受けないことも保証しなければならない。そして、主流の結論とは違う代替の仮説をきちんと公文書に記録して残す。その異論を採用しなかった場合には、その理由も公文書に記録する。これを制度として定着させ、それらを国会が監視できる制度にしなければならない。ここが最大の問題だ。
国家情報局設置法には、国会の役割がほとんどない。われわれが常に主と仰ぐアメリカの情報機関のシステムでも議会が確認できるようになっているのに、わが国ではこれがすっぽり抜けている。たいへんにやばいものをわれわれは通してしまった。
諦めないでほしい。廃止法案を作れば良い。簡単ではない。やり方は二つしかない。一つは政権を取ることなのだが、これはわが党を含む今の野党では無理だ。
もう一つは議員立法だ。たとえば参議院で議員立法を提出するには10人の議員がいる。それを委員会で通し、本会議で通さなければならない。たいへん長い道のりであり、一つの党ではできない。国会での与野党の茶番を暴くことも必要なことだが、それだけではいけない。国会議員は英語で「Lawmaker（立法者）」という。皆さんと一緒に街頭に出て声を上げることは私もやるし、それは絶対に必要なことだが、それは国会議員の本業ではない。国会議員の本業は法を作ることだ。
集団破壊の正当化禁止を ジェノサイド条約未加盟の日本
そもそもインテリジェンスは、戦争へ向かうための燃料であってはならない。その逆だ。相手国の社会の中にも、われわれと同じように多様な意見があり、対話を望む穏健派がいるはずだ。そういう人たちを見極め、どうやってアクセスしたらいいのかを探し出す。そのようにして戦争を避けるための道具が、本来のインテリジェンスだ。
みずからに都合の悪い情報や異論を組織のなかに残せるか――国家の趨勢はそこにかかっている。われわれのような小さな党でもまったく同じだ。異論を育めること、線引きをしないということだ。
「危険な相手があそこにいる！」と喧伝されると、次第にその相手がその政府や軍隊だけではなく、国籍、民族、信じている宗教などの帰属（アイデンティティ）で括られるようになる。こうなると恐ろしい。「あいつらの中には、皆さんと同じような無辜（こ）の市民がいるかもしれないが、みんなあの悪魔のような指導者と同罪である。だから犠牲になっても仕方がない」。さらには「これに異論を挟む者は同胞であっても敵と同罪だ」といって同胞殺しが始まる。こういう言説が社会を支配するようになると、その先に何が起きるだろうか。
原爆投下直後の広島。1945年8月6日午前11時過ぎ、爆心地から2.3㌔の御幸橋西詰。両側の人道は死体や負傷者で埋め尽くされていた（松重美人氏撮影）
広島で平和を考えるとき、核兵器という「破壊の手段」だけではなく、人間の属性を標的にし、その破壊・消滅を正当化する「政治的な意思」にも目を向けなければならないと私は思う。
そこで皆さんに知っていただきたいことが一つある。日本はジェノサイド条約に加盟すらしていないということだ。いまや世界中でジェノサイド条約に加盟してない国を見つける方が難しい。G7では日本だけだ。
核兵器禁止条約（2021年発効）に日本が加わっていない問題はくり返し問われてきた。私も「少なくともオブザーバー参加せよ」という国会議員の運動に加わっている。これは絶対に必要なことだ。
しかし、もう一つ、世界が第二次世界大戦とホロコーストの経験から作った、この集団殺戮を防止し処罰する国際条約に日本が加わっていないという問題を同時に考えていただきたい。この事実を広島の皆さんと一緒に問う必要があると思って私は広島に来た。
ジェノサイド条約は、正式には「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」と呼ばれるものだ。戦後間もない1948年に国連総会で採択された。この条約が対象とするのは、国民的、民族的、人種的、宗教的な集団の全部または一部を浄化（破壊）する意思を持っておこなわれる行為だ。
殺害だけではない。集団構成員に重大な肉体的・精神的危害を加えること――これには固有の文化や歴史の否定も含む。そして、肉体的破壊をもたらす生活条件を故意に科すこと――たとえば兵糧攻めで飢餓を作り出すことだ。今ガザで起きていることだ。
そして重要なのは、殺害の実行犯だけを処罰する条約ではないということだ。集団殺戮の共同謀議、公然の教唆（煽動）、未遂、そして共犯も処罰の対象となる。人々を殺害へ動員する者、その計画に加わる者、作る者、その実行を支える者の責任を問う――たとえ実際に殺していなくてもだ。
日本では「刑法に殺人罪があるんだから十分じゃないか」という議論が実際にされてきた。もちろん殺害に加わった一人一人の責任を問うことは重要だ。日本の刑法にも教唆や共犯を処罰する仕組みがある。
しかし、ジェノサイドにおいては、それに加えて問われなければならないものがある。「その集団に属している」という人間の属性それ自体を理由に攻撃の対象にすること。そして、それを企てた政治指導者の責任、いわゆる上官責任だ。
この問題を遠い国の話にしてはならない。なぜなら一世紀前に私たちはこれをやらかしたからだ。関東大震災の時の朝鮮人虐殺のことだ。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「放火をしている」というデマが意図的に公然と流布され、朝鮮人であるという人間の属性そのものが攻撃の対象になった。
その個人が何をしたかではなく、「あの集団は危険だ」という認識が共有され、人々が殺害された。つまり煽動に乗せられて、民衆が民衆を殺すという構図だ。
このわれわれの負の歴史を、その後に成立した条約の下で直ちに法的認定することはできない。しかし、集団を標的にする暴力の歴史が日本にあることは明らかであり、われわれは絶対に忘れるべきではない。当時は、そのデマを広げた者、警察署長など公的機関の関与、そして保護を怠った不作為の責任は一切問われていない。実行犯が若干名起訴されただけだ。
そして現在、日本の法整備はこの時と何も変わっていない。いまだに「親分と鉄砲玉」の関係、つまり臭い飯を喰らうのは鉄砲玉だけで、親分はのうのうと生きながらえる。まったく発展していない。ジェノサイド条約未加盟はその象徴だ。ヘイト政治家はどこにでもいるが、日本だけはヘイト政治家の天国なのだ。
ここで核兵器禁止条約との関係を整理したい。核兵器禁止条約は、核兵器という破壊の手段を禁じる条約だ。ジェノサイド条約は、特定の人間の属性を破壊する行為とその共謀や扇動などを禁じる条約だ。この二つは違う。核兵器の使用が直ちにすべてジェノサイドに当るということでもない。しかし、人間性を極限まで破壊する兵器をなくすこと、そして、人間の属性を消滅へ向かわせる政治を止めることは、どちらか一方で良いという話ではなく、両方やらなければならない。
唯一の被爆国として、核兵器禁止条約に加わることを求めると同時に、ジェノサイド条約への加盟も求める。実はこちらの方が格段に古い。私はこれを広島の皆さんと一緒に日本の政治に求めたい。ぜひご協力いただきたい。
「手の内を明かせぬ」は抑止の原理の取り違え
昨年、私は沖縄の与那国と石垣に配備された自衛隊駐屯地を視察した。そこで見たのは、日本の国防の根源的な矛盾だ。先島諸島は、防衛省曰く「日本の国防の最前線」だ。そこでなんと自衛隊員が家族と一緒に暮らしている。これがどれだけアホらしいことかわかるだろうか。
有事になれば当然、隊員は任務に就かなければならない。そして、家族は避難させなければならない。同時に一般住民も避難する。それと入れ違いに救援物資や弾薬物資が輸送されてくる。そこで誰を先に通すのか。家族か？ 住民か？ その辛い選択を現場の自衛官にさせるのか？ 普通の国ではありえないことだ。国防の最前線に兵士と家族を一緒に置くような間の抜けた国は私が知る限り存在しない。
では、なぜ日本では最前線化する地域に隊員の家族が暮らす形になっているのか。なぜ避難と軍事輸送が競合する状況をわざわざ複雑にするのか。そこには表に出せない別の政治的な理由がある。
私が南西諸島で見聞きしたことを、地理も交通条件も部隊の役割も違う広島にそのまま当てはめることはできない。しかし、確かめなければならないことは共通する。防衛のために必要とされる活動と、そこで暮らす人々を守る準備・計画は一緒に考えられているのかということだ。これは南西諸島だけが引き受ける問いではない。
広島県内の呉や海田の駐屯地を含むすべての軍事基地には、みずからを守るための防護計画がある。その計画と基地周辺で暮らす人々を守る計画は必ずリンクして動かなければならない。
私は国会で、駐屯地の防護計画と周辺の住民保護を両立させるために必要な情報の共有について執拗に問いただしてきた。そのさい、防衛省がくり返す言い訳が「（敵に）手の内を明かすことになる」という答弁だ。
もちろん軍事組織だから、軍事上守らなければならない秘密はある。部隊の詳細な運用計画や警備上の弱点まで公表せよというのではない。しかし、作戦を守るための秘密と住民を守るために必要な情報を同じ箱の中に入れて良いわけがない。
強調したいことは、情報を隠すことがそのまま安全を高めることにはならないということだ。軍事上の抑止は、すべてを隠せば働くというものではない。抑止とは、相手に「攻撃しても目的達成はできないぞ」「攻撃することで得られる利益よりも大きな代償を払うことになるぞ」ということを相手に認識させ、攻撃を思いとどまらせることだ。
だから、軍事力を持つだけでは意味がない。抑止の基本はコミュニケーションであり、どのような行為をこちらは重大な脅威と見なすかを、相手に誤解させず、誤算させないこと。そのために段階的な行動計画をシグナルとしてあえて相手国に明示し、意図の読み間違えを防ぐのだ。
米軍には「FPCON（部隊防護態勢）」という仕組みがあり、脅威レベルを5段階に分け、そのレベルに応じて警戒水準を引き上げる基地防護計画を公開している。欧米や国連PKOも同じシステムだ。重要なことは、周辺で暮らす関係者もその情報を元に状況に応じた準備ができることだ。
ただし、FPCONそのものは、国家間の武力攻撃を抑止するための直接的な基準にはならない。抑止の議論と同一視はできないが、必要な秘密を守ることと判断の基準を共有することは両立させなければならない。在日米軍基地もFPCONの警戒レベルを周辺自治体に公開しているにもかかわらず、日本の自衛隊基地の防護計画はすべてがブラックボックスだ。政府は「手の内を明かせない」というが、これは抑止の原理を取り違えている。
国際人道法と住民保護 自衛隊活動との矛盾
もう一つの問題は、住民の保護だ。「武力攻撃事態」などでは、国の方針や都道府県知事の避難指示を受けて、市町村が住民への伝達や避難誘導などを担うはずだ。しかし、危機が高まった時の基準、道路や公共交通の利用に影響が出る場合の見通し、避難誘導を始めるために必要な情報――これらは、誰から、いつ、どの段階で、どのように届くのか。これを確認しなければいけない。
自治体が判断し、行動するための情報が平時において十分に共有される仕組みがあるのかの検証も必要だ。必要情報を届けないまま「危なくなったら逃げてください」というのは、地図も時計も持たさずに住民を有事に送り出すことであり、絶対に許してはならない。
さらに国際人道法の問題がある。日本も締約国であるジュネーヴ諸条約第一次追加議定書は、次のように言明している。「武力紛争における民間人の保護は、武力紛争の双方（侵略する側、される側）が同等にその義務を負う」。侵略されたのだから責任を免れるという甘い世界ではない。
攻撃する側には、その軍事目標と民間人を区別し、民間人の被害を抑えるための予防措置を取る義務がある。同時に、防御をする側にも、民間人を危険から守るために実行可能な措置を講じる義務を科している。
同議定書五八条では、実行可能な最大限の範囲で軍事目標の付近からあらかじめ民間人を移動させることや、人口密集地の中やその付近に軍事目標（司令部、兵舎、兵器庫、陣地など）を置くことを避けなければいけないとされている。つまり、皆さんを「人間の盾」にしてはいけない。これが国際法の要求だ。
たとえば火薬類取締法などで定めた安全基準は、平時の事故を防ぐための国内法であり、攻撃を受ける状況を想定していない。戦争においては国内法は考慮されない。侵略する側とされる側、その双方を規律するのは、ジュネーヴ諸条約を基軸とする国際人道法のみだ。私たちが有事に備える計画は、この国際人道法に基づいたものでなければならない。とくに狭い島国の日本では。
私はこれについて国会質疑を重ねるうち一つの疑念を持ち始めている。国際人道法が求める民間人の保護を具体的に本気になって検討すると、自衛隊の活動と住民の避難を両立できなくなる。だからこそ有事を想定し、それと真っ正面から向き合うことができない。その象徴が、国際法上の戦闘員（隊員）を家族と一緒に最前線に住まわせるという国防上の非常識だ。だから「手の内を明かせない」と抑止力の根本に反することをしゃあしゃあというのだ。
国民保護法に基づく避難計画は、米軍のFPCONのような危険の基準、駐屯地周辺の状況や交通への影響、避難の優先順位といった情報がなければ、実効性のある形にできるわけがない。行政、議会、そして住民の検証への参加こそが、皆さんを結果として「人間の盾」に等しい状況に置かないための防波堤になる。今すぐ行動に移し、検証していただきたい。
米軍出撃を「自動承認」 日米地位協定の異常さ
アメリカの爆撃を受けたイラン南部ミナブの女子小学校を訪問した伊勢崎氏（9月、伊勢崎氏提供）
日本の平和について、皆さんは憲法九条のおかげだと考えているかもしれない。保守の皆さんは米軍のおかげだといっている。事実として日本はまだ平和なわけだ。だが、ここで問いたいのは、その平和に主権があるのかという問題だ。
イランを巡る状況を見てもらいたい。私も9月に訪問した。今年2月にトランプが勝手に始めた戦火の中で、イランの近くにありながら、日本と同じように巨大な米軍基地を抱えるアメリカの同盟国たちは何をしたか。
イランの目の前にあるサウジアラビア、カタールをはじめとする湾岸諸国、そして、アメリカの強固な同盟国であるはずのイタリア、スペインなどのNATO加盟国はトランプの要求に対して毅然と「ノー」といった。「わが国の領土、わが国の基地、それが米軍基地であろうとも、イランへの攻撃のために使うことは許可しない」と。彼らは自国の主権を行使し、戦争に協力をしないことでアメリカの行動をはっきりと縛ったわけだ。ちなみに、これらの国に日本の憲法九条にあたるものはない。
同盟国だからといって、アメリカの戦争に自動的に付き合うわけではない。日本政府がよくいう「事前協議」という名ばかりの話し合いのことではない。基地使用の許可・不許可という、主権国家としての当然の権限を行使し、自国が報復攻撃の標的になることを主体的に防ぐ。そもそもトランプが始めたこの戦争は国際法違反であり大義がない。それとは別に、自国内からイラン攻撃をさせてしまえば、その報復としてイランが真っ先に攻撃するのは米本土ではなく、それらの国々だ。だから国防の観点から「ノー」というのだ。
なぜ彼らにはそれができて、日本にできないのか？ それは国際社会における同盟国のなかで当たり前になっている「レシプロシティ（互恵性）」という考え方が、日米地位協定では完全に欠落しているからだ。
世界80以上の国に軍を駐留させているアメリカは、100以上の地位協定を結んでいる。そこで常識になっている「互恵性」とは、アメリカと駐留軍を受け入れる小国との間にどれほど国力や軍事力に差があったとしても、地位協定上は法的に対等であるという考え方だ。アメリカが自国で他国軍に許さないことは、米軍もその国でできない。それだけのことだ。
考えてみてほしい。アメリカが他国軍に米国内の幼稚園や小学校の上での低空飛行を許すだろうか？ 許すわけがない。だから米軍も駐留国でそれができなくなる。これが互恵性であり、いまや世界の常識だ。すべてのアメリカの行動は受け入れ国の許可制だ。
日本の歴代政府は「米側との事前協議で日本はイエスともノーともいえる」と説明してきた。ところが事前協議を提案する権限があるのはアメリカだけで、日本にはない。1960年の日米安保条約改定時、当時の佐藤総理がアメリカからの要請に対して「前向き、速やかに態度を決定する」と一方的に約束した。事前協議は、アメリカが必要だと思ったときだけ申し出ることができる。日本は最初からノーといえない「自動イエス」の仕組みなのだ。
日本を自動報復装置にする 朝鮮国連軍地位協定
朝鮮戦争の停戦ラインに設置されている朝鮮国連軍の碑。日本の旗はない（伊勢崎氏提供）
この「自動イエス」の仕組みすら通用しない、さらに深刻な「主権の空白」が私たちの足下に存在する。それが日本が結ぶもう一つの地位協定、「朝鮮国連軍地位協定」だ。1954年、GHQ占領期が終わったばかりの日本がまだ国連に加盟すらしていない時期、アメリカにいわれるがままに結ばされた協定だ。横田・座間・横須賀・佐世保・嘉手納・普天間など7つの在日米軍基地が朝鮮国連軍の後方支援基地に指定された。これは今も続いている。
そして1960年の日米安保条約改定時、事前協議なしで米軍が日本から公然と出撃できる「朝鮮議事録」という密約が交わされた。日本では機密情報扱いだが、アメリカではとっくの昔に公開されていたものだ。
これがどれほど恐ろしい現実を生むか。2023年8月15日、韓国の国家行事「光復節」の式典で、尹錫悦前大統領は列席した各国代表の前で「北朝鮮が南進（韓国に侵攻）すれば、国連軍は自動的かつ即時に介入する」「日本が国連軍司令部に提供する7つの後方基地は、韓国侵攻を遮断する最大の備蓄拠点だ」と高らかに明言した。
尹前大統領がわざわざ「自動的に」といったのは、日本の主権をバイパスして、事前協議もなく、即座に報復戦力を発信させる仕組みが今なお機能しているからだ。
日本は、みずからが預かり知らぬところで、自衛隊がなにもしなくても自動的に戦争の後方支援基地とされ、敵からの第一の攻撃目標になる。この朝鮮国連軍は、国連自身が「国連の組織ではない」と明言し、米国もキッシンジャーが国務大臣だったときに国連総会でみずから解体を提案した「冷戦の遺物」だ。逆に今、米軍はこれの存続にこだわっている。
日本は朝鮮国連軍には入っていないため、開戦の意思決定には関与できない。にもかかわらず、戦端が切られたら戦争の一部になってしまう。
韓国の一大国家行事で「日本は自動報復装置の一部である」と公言されても日本政府は抗議すらできない。これのどこが主権国家なのか？ 私は予算委員会で高市首相と茂木外相にこれをぶつけた。彼らの答弁を動画で確認してほしい。
私はこの冷戦の遺物である朝鮮国連軍との地位協定を解体するべきだと思っている。そのための超党派議連がすでに動き始めている。
ミナーブの惨劇と日本 イランへの公式訪問
伊勢崎氏訪問時のイラン南部ミナブの小学校の惨状（9月、伊勢﨑賢治氏提供）
先月、私はイランを公式訪問し、アラグチ外相ともお会いした。足を伸ばして首都から飛行機で1時間近く離れたミナーブという町を訪れた。トランプが攻撃を開始した初日、この町の女子小学校にトマホークが着弾し、168人の女子児童や父兄、教師たちが一瞬にして犠牲になった。
この件に関してアメリカに逃げ場はない。国連人権理事会の独立調査団は、ミナーブの小学校への攻撃について、米軍が民間人の無差別攻撃という戦争犯罪を犯したと信じるに足る合理的な証拠があるとの見解を正式に表明している。今後さらなる検証が進むだろう。
私はここでぜひ弔辞をのべさせてほしいとイラン政府にお願いし、遺族たちの前で弔辞をのべた。なぜならこの攻撃は、周辺国の米軍基地からではなく、米軍艦船からおこなわれ、複数の情報筋が日本国内の米軍基地を拠点とした米軍艦船が関与した可能性を示唆しているからだ。
すでに沖縄の米海兵隊、そして三沢基地を発進したＦ16戦闘機がイラン攻撃に加わったことは事実として認定されている。日本政府はそれを知る由もない。九条の国がこんなことで良いのだろうか。
同調圧力に抗う意志を 人間は道具ではない
最初にお見せした私の母の写真に戻りたい。
人間は、国家の目的を達成するための道具ではない。この思いをサイパン玉砕に続き、その翌年に悲劇の舞台となった沖縄の言葉が短く、そして厳しく言い表している。
「命どぅ宝」
これはただ「命は大切ですね」という軽い意味ではない。国家の威信と人間の命の価値が衝突した時、どちらを上に置くのか、その判断の順番を問う言葉だと私は思う。
人間の命を国家の都合に合わせるのではなく、国家の方を人間の命を守るように作り変える。それが政治家の役目だ。私はこの言葉をそのような原則として受け止めている。その命とは、自分たちの側の命だけではない。ここが大切だ。相手の国の子どもたちにも家族がおり、明日を生きたいという思いは同じだ。たとえ敵国であっても。
自分たちの命の尊さを語りながら、相手の命の犠牲を「仕方がない」の一言で済ませるなら、この原則は成り立たない。日本国憲法前文がその精神を謳っている。これを人権の普遍的管轄権という。自国の人権を叫ぶだけなら危険な右翼でもやる。大切なのは、彼の国の人権を自分たちの人権と同等のものとして一緒に考える。これが世界人権宣言第一章の精神だ。
しかし、命が大切だとわかっているだけでは、人は集団の同調圧力には抗えない。私の祖母が語ったサイパンでの悲劇は、隣にいた住民が別の住民の背中を押した。「周りがそうしているのに自分だけが生き残って良いのか」「異論を挟めば仲間を裏切ることになる」と、その空気の中で自分の判断を手放してしまった。だからこそ、もう一つの言葉が重要になる。
「一身独立して一国独立す」
つまり、「一億総○○」みたいなものが独立国ではないということだ。自分の頭で考えるということは、ただ自分の意見を声高にいうことではない。自分が信じたい情報にも疑問を向けることだ。自分の支持する政治家、自分の仲間、自分が属する集団の言葉にも問いを向けることだ。だから政治家は信用してはいけない。「あの政治家は私の心を代弁している」とか冗談ではない。われわれ政治家は、世界で2番目に多い歳費をもらう利害関係のなかにある存在だ。
わかりやすい言説に安易に身を委ねないことも必要だ。上から目線で申し訳ないが、本当にそう思う。たとえば「兵器や武器があれば守られる」。この言説の問題は今日お話しした通りだ。また、その対局にある「憲法九条さえあれば平和だ」という言説も同じだ。それだけで安心してしまえば、みずから問い続ける力を弱めてしまうからだ。
「命どぅ宝」「一身独立して一国独立す」。この二つの言葉をもって話を終わる。
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いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。国際NGO職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。2000年から国連職員として、インドネシアからの独立運動が起きていた東ティモールに赴き、国連PKO暫定行政府の県知事を務める。2001年からシエラレオネで国連派遣団の武装解除部長を担い、内戦終結に貢献。2003年からは日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を担当。2006年4月～2023年3月、東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授（現・名誉教授）。2025年6月の参院選にれいわ新選組（現・いのちの党）から出馬し初当選。超党派人道外交議連事務局長。著書に『武装解除―紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）、『本当の戦争の話をしよう～世界の「対立」を仕切る』（朝日出版社）、『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』（共著、集英社クリエイティブ）、『14歳からの非戦入門』（ビジネス社）など多数。
日本の安全保障政策は人間の命を守るものになっているか 「防衛力強化」の盲点を広島から問う 参議院議員・伊勢崎賢治 2026
IUSTITIA.BG – Investigations 2009-2026 2026-11-08 07:58:33
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