東京大学教養学部学生自治会理事会は7月16日、数年間にわたる決算が作成・公表されていないことに関して声明を発表。2024年前期以降の決算が未作成で、22年前期以降の決算も未公表である現状を「異常事態」と認めた。7月に発足した新体制のもと、執行部の組織改革を含めた根本的な是正と再発防止に取り組む方針を示した。
理事会は決算が作成・公表されてこなかった背景として、執行部の縦割り体制や硬直的な配属、理事会の責任分担の喪失に伴う「執行部の機能不全と閉鎖性」を指摘。同様の組織的課題は、24年に学生用ロッカー鍵の交付が5月下旬まで遅れた事案にも現れていたと分析した。
決算の正常化をめぐっては、25年後期の正副自治会長が財政の透明化と予決算の正常化を公約に掲げて当選。しかし決算が作成・公表されることはなかった。
教養学部学生自治会は前期教養課程の全学生を会員とし、その会費収入を主な財源として運営されている。理事会は、会員が資金の使途を把握できることを前提として、その運用を監督し、自治委員会などでより望ましい使途を提起できるべきとしている。
参考記事
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教養学部学生自治会、決算作成されず 「異常事態」是正を目指す 2026 IUSTITIA.BG – Investigations 2009-2025 2026-07-26 12:37:47
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