ドバイ／ノースカロライナ州アッシュビル：ドナルド・トランプ米大統領は月曜日、1か月ぶりの直接攻撃の応酬を受けた後、イランに対するさらなる攻撃をほのめかし、最近経済的な対立へと移行していた紛争の緊張を高めた。
イランは、ホルムズ海峡に向けて機雷を発射していたイランの発射台を攻撃したと米国が主張するララク島への米軍の攻撃に対し、夜間にヨルダンにある2つの米空軍基地に向けてミサイルを発射した。
この応酬は、制裁や封鎖、経済的圧力によって展開されることが増えていた紛争が、いかに迅速に軍事行動へと逆戻りし得るかを浮き彫りにした。双方が全面戦争への回帰を求めているようには見えなかったものの、さらなる攻撃には応戦する用意があることを示唆した。
「我々は彼らに強烈な打撃を与えるつもりだ」と、フォックス・ニュースの記者は、トランプ氏が後に同局に語った言葉を伝えた。「報復があるだろう。」
これとは別に、トランプ大統領は大統領執務室で記者団に対し、今回の新たな攻撃は全面戦争への回帰を意味するものではないと述べ、イランを経済・軍事力が著しく低下した「破綻国家」と表現した。「だからといって、我々が彼らを叩かないという意味ではない。 どうなるか見てみよう」
イランに対する核兵器の使用を排除したかどうか尋ねられたトランプ氏は、イランはすでに「軍事的に完全に敗北している」ため、そうする「理由はない」と述べた。
イランの高官筋はロイター通信に対し、7月下旬以来初めてとなった昨夜の交戦は「限定的かつ封じ込められた対立」であったと述べたが、再び攻撃を受けた場合はテヘランが厳しい報復を行うと語った。
フォックス・ニュースの報道によると、トランプ氏は、損害をもたらす可能性があったイランのミサイルはすべて米国の防空システムによって撃墜されたとし、イランに対する米国の新たな経済制裁が大きな影響を与えていると述べた。
これに先立ち、トランプ氏はソーシャルメディアに、イランの主要な石油輸出ターミナルを包み込む爆発の様子を捉えた2本の動画を投稿し、「カーグ島が粉々になった！！！」というメッセージを添えていた。
しかし、これらの動画はAIによって生成されたものであり、そのような攻撃は実際には発生していなかった。イランはトランプ氏の投稿を「滑稽だ」と一蹴した。 J.D. ヴァンス副大統領は記者団に対し、トランプ氏は「ソーシャルメディアでは少しばかり盛り上げるのが好き」であり、「メッセージを発信していた」と述べた。
ワシントンはこれまで、イランの主要な石油・ガスインフラへの攻撃を主に控えてきたが、イラン側は、そのような攻撃が行われれば、湾岸の近隣諸国に対して壊滅的な攻撃で報復すると主張している。
経済的圧力を強める
その代わりに、ワシントンは、イランの石油を購入する第三国を対象とした「二次制裁」を通じて、テヘランとそのビジネスパートナーを懲罰する取り組みを強化している。
スコット・ベッセント米財務長官は、新たな制裁がイラン経済に打撃を与えているため、イランが現在「反撃に出ている」と述べた。
「彼らは自国の経済状況に衝撃を受けている」と、ベッセント氏はノースカロライナ州で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議で記者団に語った。 「彼らが物理的な手段で反撃に出ているのは、経済的に劣勢に立たされているからだと私は考える」
ベッセント氏は日曜日、ロイター通信に対し、イランに圧力をかけるため、新たな二次制裁が毎週発表される見通しであり、当初は銀行を重点対象とするだろうと語った。
米国、ホルムズ海峡のイラン領島を攻撃
米当局者によると、日曜日に米軍はイランのララク島にあるイラン側の発射台2基を攻撃した。これは、「イスラム革命防衛隊の部隊が、ホルムズ海峡に向けて海雷付きロケットを発射する準備をしているのが確認された」ことを受けた措置だという。
イランのタスニム通信によると、この米軍の攻撃により3人が死亡した。国営のヌールニュースは、そのうち2人が革命防衛隊海軍の隊員であると特定されたと報じた。
ララク島は、戦略的に重要なイランの港湾都市バンダル・アッバスに近い、ホルムズ海峡にある小さな島である。通常、世界の原油・ガス輸送量の5分の1が通過するホルムズ海峡は、戦争開始以来、事実上封鎖された状態が続いている。
米中央軍は声明の中で、同海峡において「差し迫った脅威」をもたらしていたイラン革命防衛隊の機雷敷設部隊に対し、「限定的かつ精密な」行動をとったと述べた。詳細については明らかにしなかった。
イラン国営テレビは、革命防衛隊の発表として、同海峡南部で超大型タンカーが2つの海軍用機雷に衝突し、炎上して停船したと報じた。米軍はその後、この主張を否定した。
大統領「イランは依然として交渉による紛争解決を望んでいる」
トランプ大統領は4月、停戦により「エピック・フューリー作戦」と呼ばれる爆撃作戦を中止し、6月には双方が協議に向けた暫定枠組みで合意した。しかし、その合意は維持されず、7月には2週間にわたる米軍の爆撃を含む、度重なる交戦につながった。
この1カ月間、米国政府は、イランの港湾を封鎖することで十分な経済的打撃を与え、イランに米国の要求を受け入れさせられることを期待してきた。一方、テヘランはホルムズ海峡が閉鎖されているとし、同国の監督下でのみ再開すると主張し続けている。
それにもかかわらず、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は月曜日、テヘランは依然として交渉による解決を望んでいると述べた。
「……戦争の継続は、我々にとっても、この地域にとっても、そして人類にとっても、誰の利益にもならないと我々は考えている」と、イランの準公式通信社タスニムは、キルギスで開催された地域安全保障会議の合間に、同大統領がインドのナレンドラ・モディ首相に語ったと報じた。
トランプ氏は、戦争開始時に掲げた目標――イランの核開発計画の解体、地域内のライバルを攻撃する能力の抑制、そしてイラン国民が宗教指導者による支配を打倒するための条件整備――を、いまだ達成できていない。
ロイター
1か月ぶりの交戦を受け、トランプ氏はイランに強硬な対応をとることを明言 2026
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