カイロ／ロンドン：エジプト内閣は木曜日、地中海沿岸の港湾都市ダミエッタでガス運搬船2隻を包み込んだ火災はドローンによるものだったと発表し、前日に発生したこの火災が事故ではなく攻撃によるものであることを確認した。
サウジアラビア産原油が世界市場へ輸送されるための最後の安全な避難ルートとなっているスエズ運河からほど近い場所で発生したこの事件について、現時点で犯行声明を出している組織はない。
内閣はさらに、当局が引き続き調査を進めるとともに、エジプトの国家安全保障を守るために必要な措置を講じていると付け加えた。
英国の海上セキュリティ企業アンブレイ（Ambrey）は水曜日、同港でドローンが米国所有のガス貯蔵タンカーに衝突したと発表した。この初期評価は、中東全域への紛争のさらなる拡大に対する懸念を高めた。
この事件に詳しい3人の取引関係筋によると、ドローンは浮体式貯蔵タンカー「エネルゴス・ウィンター」に衝突し、火災が発生して別の船舶「ガスログ・セーラム」にも延焼したという。
英国の海上リスク管理グループ「ヴァンガード」によると、「エネルゴス・ウィンター」は右舷側に被弾し、火災が発生したが、すでに消火されたとのことだ。
エジプト石油省は水曜日の声明で、港湾での火災は消防隊と警備チームによって直ちに鎮火され、死傷者は出なかったと発表した。同省によると、カリム・バダウィ石油相が現場に赴き、対応状況を監督したという。
このドローン攻撃は、イランがヨルダン駐留の米軍に対してミサイル攻撃を行い、その後、米国とサウジアラビアがイラク国内のイラン支援の準軍事組織を攻撃した直後に発生した。
ドナルド・トランプ米大統領はイランへの報復を警告し、イエメンのフーシ派はサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言した。これにより、2月に米国とイスラエルがイランへの空爆を開始して以来、紛争は最も広範囲に拡大した模様だ。
「エネルゴス・ウィンター」号は、米国に拠点を置くエネルゴス・インフラストラクチャー社が所有する浮体式貯蔵再ガス化設備（FSRU）である。その技術、安全、および商業運営は、ノルウェーのウィルヘルムセン・グループ傘下のシンガポール拠点子会社、ウィルヘルムセン・シップ・マネジメント社が管理している。
これはエジプトのガス市場にどのような影響を与えるだろうか？
この事件は、エジプトのガス市場にとって微妙な時期に発生した。エジプトは巨大なゾーハル沖合ガス田の開発によりLNG輸出国となったが、国内生産量の減少と需要の増加により、主要なLNG購入国として国際市場に復帰せざるを得なくなっている。
操業停止が長期化した場合、需要やスポット価格に与える潜在的な影響から、LNGトレーダーらはその動向を注視することになるだろう。
ロイター通信が取材した2つの情報筋によると、これらの船舶は当面の間、運航不能の状態が続くと見込まれており、そのうち1人は、「エネルゴス・ウィンター号のタンクに破損が生じており、修理に時間がかかる可能性がある」と述べた。
エジプトのコンサルティング会社エルアドル・スタディーズ（ElAdl Studies）によると、「エネルゴス・ウィンター」号の再ガス化能力は1日あたり約4億5000万立方フィートで、これはエジプトの1日あたりのガス消費量の約7％、同国のLNG受入・再ガス化能力全体の16％に相当する。
エルアドル・スタディーズの報告書は、「エジプトには代替の輸入施設や燃料の選択肢があるため、今回の稼働停止によって直ちに供給不足が生じることはないと見込まれるが、夏の需要ピーク期にシステム内の予備能力が減少することになるだろう」と指摘している。
同レポートによると、代替策としては、他の再ガス化設備の稼働率を最大化すること、予備燃料としての重油の使用を増やすこと、再生可能エネルギーの活用、そして最終手段として一部の産業活動へのガス供給を一時的に削減することなどが挙げられている。
ロイター
エジプト、ダミエッタで2隻のガス船が炎上したのはドローンによるものと発表 2026 IUSTITIA.BG – Investigations 2009-2025 2026-07-30 20:19:37
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