国連：米国は月曜日、国連安全保障理事会に対し、スーダンのダルフール地域に対する武器禁輸措置をスーダン全土に拡大するよう要請した。同国で続く残虐な紛争が地域全体に波及する恐れがあるとの理由からである。
20年以上にわたり実施されてきたダルフールへの武器禁輸措置は、新たな合意が成立しない限り、2026年9月12日に期限切れとなる予定だ。
制限をスーダン全土に拡大するには、国連安全保障理事会の採決が必要となるが、拒否権を持つロシアは月曜日、スーダン軍に影響を与える新たな措置に対して警告を発した。
会議に出席した米国のマサド・ブーロス特使は、同紛争に対する「外部からの支援」を抑制するための措置を安保理に講じるよう求めた。同特使は、この紛争が「より多くの地域関係者や近隣諸国をスーダンの紛争に深く巻き込むリスクがある」と指摘した。
「だからこそ、米国は4つの重要な事項を盛り込んだ強力な決議案を提出した」と彼は述べ、その第一として「スーダン全土への武器禁輸措置の拡大」を挙げた。
この措置により、ドローンも武器規制の対象となり、既存の禁輸措置を精査する専門家の数も増員されることになる。
– 「拡大を強く求める」 –
4年目に突入したこの戦争では、武装ドローンを含むますます高度な兵器が戦場に投入され、民間人に甚大な被害をもたらす中、数万人が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされている。
スーダンの中部および東部地域では軍が勢力を握っている一方、西部のダルフール地域や南部の一部は、対立勢力である即応支援部隊（RSF）の支配下にある。
スーダンの国連大使は、既存の禁輸措置の「技術的な延長」を求めた一方で、軍を阻害するような変更には警鐘を鳴らした。
「スーダンは武器とその違法な流通によって最も大きな被害を受けている。しかし、こうした制裁体制を拡大すれば、民間人の保護が弱まることになる」と、アル・ハリス・イドリス・アル・ハリス・モハメド氏は述べた。
ワシントンが呼びかけるに先立ち、国連政治・平和構築担当事務次長のローズマリー・ディ・カルロ氏は、「スーダン紛争の懸念すべき側面は、その複雑さが増していることだ」と警告した。
「使用されている高度な兵器は、依然として双方に対する外部からの支援が続いていることを示している」と彼女は述べた。
国連人道問題担当事務次長のトム・フレッチャー氏は、「ここ数週間、スーダンでの戦闘は、ドローンの多用と、雨季の影響を受けにくい地域での局地的な地上戦が特徴となっている」と付け加えた。
フランス一国分の広さがある広大な西部地域ダルフールでは、避難民キャンプへの侵入や、一度に数千人の命を奪う民族虐殺が繰り返されるなど、最悪の暴力に直面している。
平和構築活動家のエヴァ・カイール氏は安全保障理事会に対し、「外部勢力はこうした疑惑を否定しているものの、この大惨事を助長している」と述べた。
「一方ではRSF（迅速反応部隊）に対し、武器、傭兵、その他の形態の軍事支援、そして外交的庇護を提供し、他方ではSAF（スーダン国軍）に対し軍事的、兵站的、財政的支援を行う、複数の関係者の役割は、スーダンにおける戦争の性質がますますグローバル化していることを示している。
「ダルフールに対する安全保障理事会の武器禁輸措置は徹底されなければなりません。私は、これをスーダン全土に拡大するよう強く求めます。」
AFP
ガーズィー・ファイサル・ビンザグル博士は、サウジアラビアの駐東京大使である。 2026
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