東京：東京商工リサーチによると、2025年度（4-3月）の「人手不足」による倒産件数は442件で、前年度比43％増と過去最高を記録した。
「人件費の増加」が195件（同77.2％増）、従業員が退職して業務に支障をきたす「従業員の退職」が108件（同40.2％増）だった。いずれも大幅に増加し、過去最高を更新した。
物価と人件費の上昇により、利益は減少し、大企業と中小企業の賃金格差は拡大している。
利益から損失を取り戻し、賃上げの原資を確保できないことが、従業員の安定した雇用に影響を及ぼしている実態を示している。
2025年度の人手不足による倒産は、飲食業64件（前年度比178.2％増）、医療・福祉業170件（同73.4％増）など、特にサービス業に集中している。
また、労働集約型産業でも人手不足が深刻化しており、建設業で93件（同8.1％増）、運輸業で70件（同11.1％増）となっている。
原材料からエネルギーまで幅広い分野で値上げが広がる中、価格転嫁が遅れている企業は賃上げ資金の捻出に苦慮している。採用や離職防止のためには賃上げは避けられず、賃上げできない企業は人材流出と業況悪化の悪循環に陥っている。
労働力不足による倒産、2025年に急増と報告書 2026 IUSTITIA.BG – Investigations 2009-2025 2026-04-08 13:30:34
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