東京発：この件に詳しい2人の関係者によると、日本政府は非中核事業の売却益に対する税制優遇措置を検討している。この動きは、長らく遅れていた企業の事業再編を加速させ、業界の再編を促進する可能性がある。
この計画は、企業が非中核事業を売却し、成長分野へ資本を再配分する上での大きな障害を取り除くものであり、高市首相によるコーポレート・ガバナンス改革推進に向けた最も重要な施策の一つとなる可能性がある。 ある情報筋によると、この計画では、非中核事業の売却益にかかる約30％の法人税について、企業が数年以内に中核事業に沿った買収に売却益を再投資し、それらの事業への投資を約束することを条件に、無期限に納税を繰り延べることになるという。
この提案は、今月末に提出が予定されている税制改革の要望の一部として盛り込まれる見通しで、来年度の税制改革パッケージが年末に承認される前に詳細が詰めてされると、ある情報筋は述べた。同情報筋は、本件がまだ非公開であるため、匿名を条件とした。
不適切な資本配分
この取り組みは、2000年代初頭のドイツの税制改革をモデルにしている。同改革では、株式売却益に対する法人税が大幅に免除され、同国に張り巡らされていた複雑な相互持株構造の解消に寄与し、企業が事業ポートフォリオを再構築しやすくなった。
日本の大手複合企業では、事業売却による利益に課税されるため、非中核事業が組織内に閉じ込められたままになることが多く、資産から価値を引き出すのに適した所有者に資産を移転するインセンティブが低下している。
その結果、資本配分の非効率性が生じることが多い。最近の政府の調査によると、日本企業の投資資本の約65％は、資本コストを回収できない事業に縛られたままであり、業績の良い部門が生み出す価値をほぼ相殺している。
こうした低収益事業に拘束された資本は、成長投資を制限し、長期的な企業価値を圧迫する要因と見なされている。
日本はこれまで、2017年のスピンオフに関する税制や2023年の部分スピンオフ制度など、事業再編を促進するための様々な措置をすでに導入してきたが、これらの制度を活用した事業売却は依然として比較的限定的にとどまっている。
2020年の経済産業省の報告書によると、日本企業には明確な事業売却基準が欠如していることが多く、従来からポートフォリオの再編よりも、グループ規模の維持、雇用の確保、企業の安定を優先してきた。
今回の税制改革が実施されれば、すでに活況を呈している日本のM&A活動をさらに活発化させる可能性が高い。
LSEGによると、昨年、日本企業が関与したM&A取引額は前年の2倍以上に増加し、過去最高の3,530億ドルに達した。そのうち、日本企業の事業売却による取引額は447億ドルを占めた。
ロイター
情報筋によると、日本政府はコーポレート・ガバナンス改革の推進に向け、非中核事業の売却に対する税制優遇措置を検討しているという 2026
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