五月祭初日の5月16日、参政党の神谷宗幣党首の講演会を主催した団体「右合の衆」と、第99期五月祭常任委員会に対し爆破予告が送付された。24日現在、送信者は特定されておらず、動機も不明。同日の五月祭は午後2時ごろに打ち切られた。東京大学新聞社は当時大学側で対応にあたった森山工理事・副学長（学生支援担当）と、講演会の会場・法文1号館を所管する法学部の、宍戸常寿副学部長など関係者に取材した。五月祭常任委員会にも取材を申し込んだが、24日現在返答はない。当時あの場で何が起きていたのか、検証する。
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中止は五月祭常任委員会が決定
森山理事・副学長によると、右合の衆と五月祭常任委員会に本郷・弥生キャンパス全域を対象にした爆破予告が届いたのは、16日午前10時37分。午前10時40分ごろに五月祭常任委員会から本部学生支援課にメールが転送され、大学側も爆破予告を認知した。
法学部にも本部から情報共有があり、本部役員（森山理事・副学長、山本隆司理事・副学長（法務担当）、桑原昌宏理事（リスク管理担当））・学生支援課職員・五月祭委員会の代表者と、普段の授業時に講演会場を管轄するとともに当日の建物等管理責任者となっている法学部の教職員（橋爪隆法学部長、宍戸常寿同副学部長ら）が法学部の建物に集まり、爆破予告への対応を協議した。森山理事・副学長によると、この場では全部の企画を中止すべきか、講演会のみを中止すべきかなど複数の論点を出しながら議論したという。その後、五月祭常任委員会だけで議論が改めて行われた。この協議の段階で、警察に対応相談したところ、警察による爆発物の捜索・発見は時間的に困難であるとの見解が示された。
午後1時ごろ五月祭常任委員会の担当者が「これ以降の全企画を中止する」と大学側に通告したという。この決定は五月祭常任委員会だけで行われた。
安全確認・避難誘導も委員会が実施
中止が決定された後、キャンパスを巡回し、来場者に対して拡声器などを用いて退構を促したのは五月祭委員だった。1日目の来場者の退構が完了した後、安全確認のためにキャンパス中を点検していたのも五月祭委員だった。また、五月祭委員は夜間も警備にあたっており、17日の手荷物検査を担ったのも五月祭委員だった。五月祭委員に爆弾や危険物に関わる特別な知識はなく、爆発物捜索のマニュアルもなかったとみられる。
また、大学は五月祭常任委員会が自ら安全確認を始めていたことを、安全確認が終了するまで知らされていなかった。
森山理事・副学長は、これらの安全確認の手法は「十分だった」と認識していると話す。確かに大学は、学生支援課の職員による巡回は五月祭が通常通り開催されていた場合の予定通りに実施しており、警備員も通常通り勤務していた。しかし、不審物の捜索や手荷物検査を主導したのは、あくまでも五月祭委員だった。それも、爆破予告が出ている上に、多くのテントにはガスボンベなど可燃物が並んでいる状況下での不審物の捜索だった。不審物を五月祭常任委員会に捜索させたことは、委員へ生命へのリスクも含む安全上のリスクを負わせることである。また、爆破予告がされた五月祭を中止するか、翌日に再開するかという決断もまた人命がかかった決断である。これらの責任を学生からなる委員会だけに担わせて良かったのかは疑問が残る。
森山理事・副学長は、必要であれば大学として学生に積極的なアドバイスをする姿勢が必要だったか今後検証していく必要がある、と話した。
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本紙は引き続き取材を続けて参ります。情報提供はこちらから。
また、当時出展していた各企画の皆様へのアンケートも実施中です。
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