【総長選考2026】選考会議が選考プロセスを説明　藤垣教授、委員16人の投票で2回とも最多　2回目投票で12票 2026

　東大の総長選考・監察会議（選考会議）は10月30日、次期総長の選考経緯に関する資料を公表した。学内外からの意見を「重く受け止め」可能な範囲で公表するとした。8月から行われた第2次候補者の決定プロセスや、次期総長予定者として藤垣裕子教授を選出した9月28日の選考会議の議事について説明。候補者ごとの評価や質疑の詳細などの人事選考に関する情報は、公表を控えるとした。（記事末尾に全文を公開）

「求められる総長像」に沿って選考

　28日の会議は、まず議事の進め方の合意から始まったと説明。①意向投票の結果を含め選考にあたって重視するべき観点の意見交換、②第2次候補者全員の強みと課題に関する意見交換、③委員内での無記名投票を参照しつつ候補者の絞り込み──などが合意された。

　①選考にあたって何を重視するかについては、「求められる総長像の具体化に係る重点ポイント及び評価項目」の22項目に基づき、全ての委員が順番に意見を述べた。主な観点として以下のものが挙がったという。

・国際卓越研究大学に採択された場合の実行力

・国際卓越研究大学に採択されなかった場合の、教育研究力や財政基盤の維持・発展のための代替策

・財政基盤・社会的信頼の前提としての、健全なガバナンスとリスク管理

・学内の支持と資源配分などに関する合意形成・リーダーシップ

・国際性

・産学官および社会との連携

・対外発信力

・高い倫理観並びに多様なステークホルダーとの対話力

・プロボストやCFOなどを含め、役員同士が互いの強みと課題を補完し合う執行部チームを構築できるか

意向投票は「重要な判断材料の一つ」
覆すなら「公表可能な範囲で十分に説明する必要」との認識

　意向投票の受け止めについても、全ての委員が順番に意見を述べたと説明。以下のように意見が整理された。

・意向投票は評価項目の「組織構成員の幅広い支持と合意形成能力」に関わる

・改革には学内構成員の理解と協力が不可欠で、重く受け止めるべき

・意向投票の投票者が参照した情報と比べて、選考会議は面接も参照している

・意向投票の結果をもって選考せず、各判断材料と審議の内容を併せて総合的に判断するというルールを確認すべき

　これらの意見を踏まえ、意向投票の他に、候補者の提出した経歴資料・所見資料と推薦書、面接、所信表明動画を参考にして選考したとした。

　さらに意向投票の結果と異なる候補者を選ぶ場合には、選考会議として「どのような観点及び判断材料に基づいてその結論に至ったのかについて、公表可能な範囲で十分に説明する必要がある」との認識がこの段階で共有されていたとした。

工学部系関連法人の不祥事も議論に

　ガバナンス改革やリスク管理に関わる問題として、委員からの提起を受け、工学系研究科の関連法人・総合研究奨励会で元役員が約9000万円を横領した事案も議題になった。意見交換で参照された資料は、7月10日プレスリリースの「一般財団法人総合研究奨励会の元役職員による当該法人での不正行為に関するご報告」と9月11日公表の「一般財団法人総合研究奨励会の在り方の見直しに関するご報告」のみ。

　委員からは①同報告により判明した事実、②関連法人のガバナンス、③利益相反取引、④役員の責任、⑤大学と関連法人との関係、⑥今後同様の事案を防止するための体制、⑦本件に関する候補者面接での発言内容──などについて意見が交わされた。

　選考会議は本件について統一的見解はまとめてないという。不正があった一部期間で染谷教授が代表理事を務めていた件に関連して、両報告書では他の役員の個人の責任は認定しなかったと整理。なお、本件以外にも、東大のガバナンスやリスク管理について繰り返し議論されたという。

1回目の絞り込みで藤垣教授が16票中7票獲得　5人→3人へ

　評価ポイントと、意向投票の受け止めに関する議論の後、選考会議では各委員が候補者の全員について議論を行った。特に、ガバナンスおよび危機対応、大学経営および財政に関する理解、学内の合意形成およびコミュニケーションの3点が重点的に議論されたという。

候補者ごとの具体的な評価や面接における質疑の詳細は、候補者の評価や名誉に不当な影響を及ぼす恐れがあるとして公表しなかった。

　各候補者に関する約1時間半の話し合いの後、5人の候補者を対象にして16人の委員全員による無記名投票が行われた。合計16票のうち、藤垣教授が7票、染谷教授が4票、山本教授が4票だった（図）。残りの2人の候補者とはこの時点で大差がついていたため、3人の候補者を中心に議論を続ける旨が決定された。

2回目の絞り込みへは3人を比較　藤垣教授に優位性あり

　3人の候補者のうち、誰が総長に最適か、候補者同士を比較しながら、それぞれが総長に適任と考えられる積極的な理由と懸念事項を整理したという。意向投票の結果のほか、ガバナンス・リスク管理、財務改革や大学改革の実現可能性、大学と学術の中長期的なビジョンを相互に比較。リスク管理に対する考え方を含む大学運営上の判断・対応の考え方や、大学と学術の将来像、社会課題への対応、多様な知を結び付ける力、学内外とのコミュニケーション、改革を実行できる執行部を形成できるかについて検討したとする。

　3人を対象にした議論の末、2回目の投票が行われた。藤垣教授が12票、染谷教授が2票、山本教授が2票と、藤垣教授が過半数を獲得した（図）。

　意向投票の結果と異なる選出は東大で前例が無い点も踏まえ、藤垣教授の持つ優位性が再確認された。文理双方に立脚する学際的な専門性、学術から社会への価値提供、大学のあり方の長期的なビジョンなどが特に優位だと確認されたという。

　最終的に、藤垣教授を次期総長予定者として決定するための表決が採られ、議長を除く15名の無記名投票で「承認する」14票・「承認しない」1票で、総長予定者として藤垣教授が選出された（図）。

　選考会議は同資料で、8月14、17日の第1次候補者への面接の内容と、第2次候補者を決定した会議（8月18日）での議論についても一部情報を明らかにした。推薦書や面接での質疑応答の詳細、各委員の候補者評価や投票行動が推測されかねない発言の公表を差し控えると説明。理由として、候補者の名誉・プライバシーの保護と、率直な意見交換の環境の確保を挙げた。教職員有志からの再質問と文部科学省からの検証依頼については、別途対応中とした。

　今回の総長選考では、意向投票で2位の藤垣裕子教授（大学院総合文化研究科、前理事・副学長）が次期総長予定者に選ばれた。東大の教職員有志は10月13日、選考会議と監事に対して総長選考に関する説明を求める文書を提出。選考会議と監事は13、15日にそれぞれ回答していたが、教職員有志は説明が不十分だとして、27日に質問を再提出をしていた。文部科学省は10月20日、総長選考に関連して東大に依頼書を送付し、東大に対し、運営方針会議と監事による総長選考の検証を依頼していた。

選考会議の説明資料「次期総長予定者の選考経緯について」（抜粋）

　総長選考・監察会議は、今回の総長予定者の選考について、学内外から様々な意見が寄せられていることを重く受け止めています。そこで、選考の公正性・透明性と、人事選考に必要な秘密保持との両立に配慮しつつ、選考に用いた情報、審議で重視した観点並びに第２次候補者及び総長予定者の決定過程について、公表可能な範囲で説明します。

１．選考の基本的な考え方・進め方

　総長選考・監察会議は、関係法令、学内規則及びあらかじめ定めて公表した手続に基づき、その責任と権限において総長予定者を選考しました。選考に当たっては、「求められる総長像」、重点ポイント及び評価項目を共通の枠組みとし、候補者が提出した資料、推薦書、第１次候補者に対する面接における説明及び質疑応答、第２次候補者の所信表明動画並びに意向投票の結果を、各委員がそれぞれ総合的に考慮し、８月１８日の第２次候補者絞り込み、９月２８日の総長予定者決定に関する会議に臨みました。総長選考・監察会議として、評価項目ごとの一律の重み付けや機械的な点数化を定めたものではありません。

　両会議とも、始めに委員全員で議事進行に関するルールを共有、了解した上で、議論を開始しました。具体的には、了解したルールに従って、それぞれの委員が選考に対する視点などを全員が発言して意見交換、議論を行い、無記名投票によって１６人の委員の意向を把握しつつ、その結果をもとにさらに議論を行い、最終的に議長を除く１５人の委員による表決によって、第２次候補者、総長予定者を決定しました。この選考の進め方については、前回の総長選考で挙げられた課題について議論を重ね、必要な見直しを行い、本年４月７日の公示にあたって掲げたように、総長選考・監察会議として主体的な選考を行うこと、幅広いステークホルダーに対して説明可能な選考プロセスを構築すること、運営の透明性を確保し、可能な限り情報を公表することを基本とする新たなルールを定めて選考を行いました。

　さらには、監事の陪席を令和４年４月１日付けで規定化しており、本年度に開催されたすべての総長選考・監察会議には監事が陪席し、毎回、議事運営に問題がなかったかを確認する機会を設けており、その都度、監事から問題がなかった旨の発言をいただいております。

２．第２次候補者の決定に至る過程（８月１４日、８月１７日、８月１８日）

（１）８月１４日及び１７日の面接調査

　８月１４日は、第１次候補者８名のうち５名を対象として、１７日は、残りの３名を対象として、各候補者４０分を目安に面接調査を行いました。最初の約１０分間に、候補者から提出資料を踏まえた所信等の説明を受け、その後の約３０分間に、共通質問、各委員による質問及び意見交換を行いました。所信等の説明に当たっては、全候補者に共通して、次の２点について説明を求めました。

① 世界及び日本を取り巻く国際情勢や社会課題の変化を踏まえ、本学が果たすべき国際的・社会的役割を示した上で、本学が目指すべき中長期的な運営方針と大学の将来像及び自身の任期満了時までに実現すべき本学の姿

② 国際卓越研究大学制度に採択された場合及び採択されなかった場合の双方の財務状況を想定した上で、解決すべき課題及び資源配分の優先順位を示しつつ、研究力強化と財務基盤健全化に向けた改革方針及び経営戦略

　所信等の説明後の質疑応答では、全候補者に対し、今後の東京大学の運営体制、ガバナンス改革及びこれまで改革が十分に進まなかった課題等に関する共通質問を行いました。具体的には、次の３点です。

① 総長に求められる経営能力

② プロボストにどのような資質・経験を持つ人を指名する予定であるか、その理由及びプロボストとの役割分担を含む今後の東京大学の運営方針

③ 東京大学の改革を進める上で、これまで変革が十分に進まなかった課題及びその要因また、最も重要かつ急がれるガバナンス改革

　これらの共通質問に加え、候補者から提出された資料及び面接時の説明内容を踏まえ、各委員の視点から質問を行いました。また、所信等の説明において先に掲げた２点に関する説明が十分でない場合には、必要に応じて追加質問を行いました。面接の最後には、第２次候補者に選出された場合の就任意思及び本学就任以前も含め、コンプライアンス上、問題となる事項が無いことに関する確認を行いました。

　なお、８月１４日及び１７日の面接調査にあたっては、両日ともに冒頭において、議長

から委員に対し、候補者への質疑については、事実に基づかない臆測や噂を含むもの、思

想信条に立ち入るような質疑は控えるよう、発言がなされています。

（２）８月１８日における評価観点の共有

　８月１８日の会議では、８月１４日及び１７日に実施した面接調査並びに候補者資料及び推薦書を踏まえ、まず、総長に求める資質及び選考上重視する観点について、全委員が順次意見を述べました。

　主な意見として、東京大学が直面する財政上及び組織運営上の課題に対する危機感と改革への意思、明確かつ具体的な将来構想とその実行可能性、国際卓越研究大学に関する取組、総長・プロボストの役割分担と CFO 等とのチーム運営、ガバナンス及びリスク管理、産学協働、国際性、学内の合意形成及び多様な構成員との対話、対外的な発信力並びに総長としての使命感及び覚悟を重視すべきとの意見が示されました。

　この意見交換では、総長には教育研究の方向性を示す役割と、財政、組織及び社会との関係を含む経営上の課題に対応する役割の双方があることが確認されました。また、候補者本人の能力だけでなく、自らの強みと課題を認識し、適切な執行体制を構築できるかも評価すべきとの意見が示されました。

　また、改革に伴う負担や部局間の利害の相違に向き合い、学内構成員の理解と協力を得

ながら具体策を実行する力と、必要な改革を先送りしない判断力及び責任感が重要である

との意見が示されました。

　また、総長に求める学術的実績の程度についても意見交換を行いました。日本を代表する大学及び学術界のリーダーとして、学術上の実績や国内外からの信頼が重要であるとの意見があった一方、プロボストを置く体制の下では、総長には経営力、対外発信力及び資金調達力をより強く求め、教学面をプロボスト等と役割分担する考え方も示されました。その上で、執行体制全体として教学と経営をどのように担うかが重要であるとの認識が共有されました。

　総長とプロボストの役割を単純に学外と学内、又は経営と教学に二分することは適切ではなく、総長が法人の長として教育研究を含む大学全体の方向性と責任を担うべきとの意見がありました。他方、総長が不得手とする領域を他の執行部構成員が補い、分野的な均衡をチーム全体で確保する考え方も示されました。

　さらに、産業界、行政機関、他大学及び国際社会との関係を築くには、候補者自身の発信力に加え、本学の教育研究の内容を理解し、それを社会的価値や協働の可能性として説明できる体制を整える必要があるとの意見が示されました。

（３）候補者に関する情報の取扱い

　候補者については、確認可能な事実と未確認の情報を区別し、事実に基づかない臆測や噂によって評価しないことを確認しました。候補者に関する情報を共有する際には、情報の出所、選考との関連性及び確認状況を明らかにし、候補者に不利益を及ぼし得る情報を印象のみで扱わないことが必要であるとの意見も出ています。

　４月以降の選考過程の期間中に発覚した総合研究奨励会事案については、今後の調査日程や、今回の選考との関りをどう考えるかについての質問や意見が出されましたが、プロジェクトチームによる調査が継続中であり、この会議の時点では報告書は公表されていなかったため、総長選考・監察会議としては、統一した見解は出さず、判明している事実を踏まえて各委員が判断し、追加の事実が明らかになった場合には最終選考において改めて考慮することとされました。

（４）多様性及び意向投票における選択肢の確保

　第２次候補者の決定において考慮すべき多様性について、文系・理系等の学問分野、所属、性別及び経歴等のバランスを考慮すべきとの意見が示されました。また、多様性は候

補者としての適格性を前提として考慮すべきである一方、意向投票を行う学内構成員に実

質的な選択肢を複数確保する観点も重要であるとの意見がありました。

　多様性を考慮する理由については、形式的に属性の均衡を整えることではなく、異なる学問分野、経歴、経験及び大学運営に関する考え方を有する候補者を次の段階に残すことにより、総長選考・監察会議及び意向投票者が実質的な比較を行えるようにすることにあるとの整理がなされました。

　また、総長選考・監察会議の協議における得票上位者を尊重しつつも、その時点の得票のみで第２次候補者を決めるのではなく、候補者としての適格性を前提に、次の選考段階における選択肢の幅を確保する必要があるとの認識が共有されました。

（５）無記名投票及び表決

　以上の意見交換を経て、あらかじめ定められた手順により、各委員が第２次候補者としてふさわしいと考える２名を選ぶ無記名投票を行い、得票上位３名を適任者として選出しました。その後、学問分野、性別その他の観点から候補者構成を確認し、意向投票における実質的な選択肢を確保するため、さらに２名を追加することに合意しました。追加候補者について無記名投票を行い、先に選出した３名を除く５名のうち、得票上位２名を選出し、これら選出された合計５名について、議長を除く出席委員による無記名投票を行った結果、第２次候補者５名を決定しました。

３．総長予定者の決定に至る過程（９月２８日）

（１）協議手順の確認

　９月２８日の会議では、選考の協議を始めるにあたって、あらかじめ議長から委員に提案してある議事及び投票の進め方を説明し、合意を得ました。合意された進め方については、まず、意向投票の結果の受け止めを含め総長選考で重視すべき観点について全委員が意見を述べ、次に、第２次候補者それぞれの強み及び課題について意見交換を行い、その後、委員全員による単記無記名投票で意向を確認することとしました。その後も、投票結果を踏まえて候補者について協議を行い、必要に応じて改めて単記無記名投票を行うこととしました。これらの投票は、その時点における委員全体の意向を確認して協議を深めるためのものと位置付け、投票結果のみをもって直ちに結論を出すのではなく、協議を重ねながら次の投票又は表決に進むこととしました。

　協議手順については、最初の単記無記名投票で過半数を得た候補者がいた場合でも直ちに最終表決に移るのではなく、その結果を踏まえて当該候補者と他の候補者との比較、懸念事項の有無及び表決に移行することの適否を改めて協議することが確認されました。過半数を得た候補者がいない場合には、候補者名を挙げた自由な協議を行い、必要に応じて対象者を絞った再投票を行うこととされました。

（２）総長予定者の選考において重視した観点

　総長予定者の選考において重視すべき観点について、「求められる総長像の具体化に係る重点ポイント及び評価項目」に沿う形で全委員が順次意見を述べました。主な観点として、国際卓越研究大学に関する取組を含む教育研究力の向上、財政基盤の強化、ガバナンス及びリスク管理、改革への意思と具体的な実行力、学内の支持と合意形成、国際性、産学官及び社会との連携、対外発信力、高い倫理観並びに多様なステークホルダーとの対話力等が挙げられました。また、総長一人の能力だけでなく、プロボスト、CFO その他の執行部構成員を含むチームとして、互いの強みと課題を補完できる体制を構築できるかも重要な評価要素とされました。

　国際卓越研究大学に関する取組については、採択を得ることだけでなく、採択された場合に構想を、責任を持って実行できるか、採択されない場合にも教育研究力と財政基盤を維持・発展させる代替的な方策を示せるかという観点から検討すべきとの意見がありました。ガバナンス及び財務についても、いずれか一方ではなく、健全なガバナンスを財務基盤及び社会的信頼の前提として捉える意見が示されました。

　部局と本部との関係については、大学全体としての最適な資源配分と、部局ごとに異なる教育研究上の事情との双方を考慮する必要があること、人事や資源配分等の改革を進める際には、一方向の決定ではなく双方向の対話が重要であること、その一方で、最終的には全学的な観点から困難な判断を決定するリーダーシップも必要であることが議論されました。

　執行体制については、総長、プロボスト、CFO、CRO その他の役割分担を明確にするとともに、文系・理系、教育・研究及び経営の観点をチーム全体で補完できる人選と意思決定の仕組みが重要であるとの意見が示されました。

（３）意向投票の結果の受け止め

　意向投票については、その結果をどのように受け止め、総長予定者の選考においてどのように判断すべきかについて、全委員が順次意見を述べました。

　意見交換では、意向投票は、評価項目の「組織構成員の幅広い支持と合意形成能力」に

関わる重要な情報であり、今後、大学改革を進める上でも学内構成員の理解と協力が不可欠であることから、その結果を重く受け止めるべきとの意見が示されました。一方、総長選考・監察会議では、意向投票を行う学内構成員に提供された情報に加え、候補者本人との面接における質疑応答の内容を含む判断材料を踏まえて候補者の評価・検討を行っていたことなどから、意向投票の結果のみをもって総長予定者を決定するのではなく、これらの判断材料及び審議の内容を併せて総合的に判断するというルールを確認すべきとの意見も示されました。

　また、意向投票の結果と異なる候補者を総長予定者として選考する場合には、総長選考・監察会議が、どのような観点及び判断材料に基づいてその結論に至ったのかについて、公表可能な範囲で十分に説明する必要があるとの認識が共有されました。こうした意見を踏まえ、意向投票の結果を重要な判断材料の一つとして受け止めつつ、昨年から総長選考・監察会議で積み上げてきた意向投票の位置づけに沿い、総長選考・監察会議内規１６条にある通り、「求められる総長像」に照らし、その他の候補者資料、推薦書、面接、所信表明の判断材料を含めて総合的に考慮して選考を行いました。

（４）一般財団法人総合研究奨励会における事案に関する意見交換

　次に、東京大学が９月１１日に公表した「一般財団法人総合研究奨励会の在り方の見直しに関するご報告」について意見交換を行ないました。４月以降の選考過程の期間中に発覚した総合研究奨励会事案についてはガバナンス改革やリスク管理に関わる事案であり、この報告書について共有・議論したいとの提起が事前に委員からあったため行ったものです。また、この意見交換に用いた資料は、東京大学が７月１０日にプレスリリースした「一般財団法人総合研究奨励会の元役職員による当該法人での不正行為に関するご報告」と上記の９月１１日に公表した報告書のみです。委員からは、同報告により判明した事実、関連法人のガバナンス、利益相反取引、役員の責任、大学と関連法人との関係、今後同様の事案を防止するための体制等について意見が示されました。また、この事案についての候補者面接での発言内容についても意見が出されました。

総長選考・監察会議としては、この事案について統一的見解をまとめることは行っていません。なお、総合研究奨励会について、７月１０日及び９月１１日付の文書において、東京学から公表した不正行為があったと整理しているのは、元業務執行理事・事務局長の X 氏のみであり、理事ら個々の責任については、「総合研究奨励会においては、一般財団法人の制度が想定しているガバナンスの実質的な機能を発揮することが不可能な状況であり、その状況下で、大学教職員の理事ら個々の責任を問い、その職務（経理処理の適切性に対する監視・監督業務など）の善管注意義務を果たすよう求めても、実質的な解決に至ることは期待しにくかったと考えられる」と整理されています。

　一方、９月２８日の協議においては、総合研究奨励会の事案自体とは別に、東京大学が直面するガバナンス及びリスク管理上の課題についても多くの委員から言及があり、こうした課題に対する各候補者の考え方や対応方針についても、繰り返し議論が行われました。

（５）各候補者の強み及び課題の検討

　各委員は、第２次候補者の５人について、求められる総長像に関わる評価項目に沿って、①大学の将来像及び改革構想の明確性、②教育研究及び学術政策に関する見識、③大学経営及び財政に関する理解、④ガバナンス及び危機対応、⑤国際性及び学術上の実績、⑥産学官・社会との連携及び資金調達、⑦学内の合意形成及びコミュニケーション、⑧プロボスト及び CFO 等とのチーム形成といった観点から、強みと課題を具体的に述べました。特に④ガバナンス及び危機対応、③大学経営及び財政に関する理解、⑦学内の合意形成及びコミュニケーション、に関しては長い時間をかけて議論が行われました。また以下の論点でも議論を密に行いました。

　教育研究面では、世界水準の研究力を高めるだけでなく、人文社会科学を含む多様な学問分野を尊重し、分野を越えて知を結び付け、大学として社会的課題に応答する構想を示せるかが論点となりました。経営面では、具体的な課題設定及び解決策、財政健全化、外部資金及び寄附の獲得、限られた資源の全学的な配分並びに改革の工程を示す力が検討されました。

　リーダーシップについては、従来の仕組みを変える胆力、学内の幅広い支持と合意形成、学外のステークホルダーとの協働、高い倫理観及び最終責任者としてリスクを引き受ける姿勢が議論されました。また、候補者本人の経験や能力だけでなく、不得手な領域を認識して適切な執行部を形成し、組織として意思決定できるかについても比較検討しました。

　審議では、候補者のそれぞれについて、例えば研究力や国際的業績及び産学連携実績、大学及び学術の在り方に関する長期的なビジョン、ガバナンスに関する専門性と制度設計力、多様な知を結び付ける力及びコミュニケーション力などが強みとして評価される一方で、経営上の具体策や大規模組織の長としての経験の不足、ガバナンス・リスク管理に対する積極性、国際性、産学連携実績及び成長戦略の発信力が弱さなどの課題が示されています。

　候補者ごとの具体的な評価や面接における質疑の詳細は、人事選考に関する情報であり、資質・能力の比較などの公表により候補者の評価や名誉に不当な影響を及ぼすおそれがあるため、公表を差し控えます。

（６）第１回無記名投票後の絞り込み

　次に、あらかじめ合意された進め方に基づき、ここまでの４時間にわたる議論を踏まえた各委員の意向を把握するため、５人の候補を対象とする１６人の委員全員による無記名投票を行いました。その結果、過半数を得た候補はおらず、得票での上位３人と残りの２人の差が大きかったため、その後の協議は、得票上位の３候補、藤垣候補（７票）、染谷候補（４票）、山本候補（４票）を中心に、総長予定者として、いずれの候補が最も相応しいかの具体的な議論に進みました。

　協議では、３人の候補者を中心に、総長予定者とすることの積極的な理由と懸念事項を改めて整理しました。意向投票で示された学内の支持、ガバナンス・リスク管理上の課題、財務改革・大学改革構想の具体性、妥当性及び実現可能性、大学及び学術の中長期的な発展等を相互に比較し、また、リスク管理に対する考え方を含む大学運営上の判断・対応の考え方、大学及び学術の将来像、国際的・社会的課題への対応、多様な知を結び付ける力、学内外とのコミュニケーション、改革を実行するチーム形成についても検討しました。

（７）第２回無記名投票及び最終表決

　３候補を中心とする議論を行った上、合意されている進め方により、再び各委員の意向を把握するため、藤垣候補、染谷候補、山本候補の３人の候補を対象に、次期総長に最も相応しい候補について、これまでの議論内容及び「求められる総長像」などの判断材料に沿い、１６人の委員全員がそれぞれの評価・判断に基づき無記名投票を行いました。投票結果は、藤垣候補１２票、染谷候補２票、山本候補２票となり、藤垣候補が投票総数１６票のうち過半数を獲得しました。

　このため、合意されている進め方により、藤垣候補を総長予定者として表決に付すかどうかの協議を行いました。委員から、意向投票とは異なる結果の候補者を総長予定者として初めて選出することの重みもあり、あらためて委員間で藤垣候補の選出について確認したい旨の発言があり、直ちには表決に移らず議論を継続しました。

　過半数を得たという事実だけで決定するのではなく、当該候補者についての優位性や、なお確認すべき懸念がないかを確認しました。議論では、文理双方に立脚した学術の専門性、学術の社会への価値提供、今後の大学のあり方へのビジョンなど、あらためて藤垣候補の他の２候補に対する優位性についての意見が出されました。

　その後、藤垣候補を総長予定者として決定することについて表決を行うことが合意され

ました。

　続いて、総長選考・監察会議の内規に基づき、議長を除く１５人の無記名投票により、藤垣氏を総長予定者として決定することについて表決を行いました。表決の結果は、承認する１４票，承認しない１票となったため、総長選考・監察会議として、総長予定者として藤垣氏を決定、本人に連絡し承諾を得て、藤垣候補を正式に総長予定者としました。その後、藤垣候補を総長予定者として最も相応しいと判断した理由について、これまでの協議のなかで出されていた、他の候補と比較して優位性があるとした能力・資質を中心にあらためて委員全員で整理を行い、総長選考・監察会議の総意として藤垣候補を選出した理由を作成・決定しました。

（８）藤垣候補を総長予定者として選出した理由

　本年９月２９日に公表した資料に選考理由を示していますが、以下、補足して説明しま

す。

　まず、藤垣候補が、大学とは何か、学術はいかにあるべきかという本質的な問いを基礎として、中長期的かつ幅広い視野から本学の将来像を捉えていることを高く評価しました。審議においては、大学及び学術の在り方を長期的な視点から考え、本学のみならず、我が国及び世界の学術が今後どのような役割を果たしていくべきかという視野を有していることが強みとして指摘されました。また、科学技術と社会との関係を専門としてきた経験を背景として、科学技術を社会に伝えるコミュニケーションに関する専門性を有し、文系・理系という従来の枠を越えて学術を捉え、多様な知を結び付けていく視点を有していることも評価されました。こうした視点は、社会や世界が大きく変化する中で、本学が学術の基盤を継承しつつ新たな価値を創出し、国内外において大学としての役割を果たしていく上で重要であるとの意見が示されました。

　次に「学術への信頼」及び「多様な知」を重視する姿勢や、学内外の多様な主体との対話を通じて大学を運営していく力についても積極的に評価しました。当日の審議では、藤垣候補について、学術の世界を幅広く見渡し、学内の様々な立場の構成員とのコミュニケーションについて知見と経験を有していること、科学技術政策や社会との関係についての専門性を背景として省庁等を含む学外との接点を有していることなどが強みとして挙げられました。「多様な知」を掲げ、学内外の様々なステークホルダーと連携し、多様な知や人材を本学の教育研究の発展につなげていく姿勢についても、他の候補者との比較検討の中で積極的な評価が示されました。

　さらに、本学が今後、教育研究力の向上や組織改革を進めていくためには、総長が一方向的に改革を進めるのではなく、本部と部局をはじめとする学内の様々な立場の意見を聴き、相互の信頼関係を形成しながら大学全体を率いていくことが重要であるとの観点からも検討しました。藤垣候補については、理事等として大学運営に携わり、入試をはじめとする難しい課題に対応してきた経験に加え、多様な構成員とのコミュニケーションに関する知見と経験が指摘されました。また、既存の分野や組織の壁を固定的なものとして捉えるのではなく、それを乗り越えて多様な人材や知を結び付けていこうとする考え方についても、本学が今後の改革を進めていく上で重要な資質として評価されました。

　なお、９月２８日の審議全体を通して、候補者が女性であることを総長予定者の選考理由とする議論は行われておらず、性別それ自体が藤垣候補を選考した判断要素とはなっていません。

　以上のように、藤垣候補については、５名の第２次候補者について、それぞれの強みと課題を比較検討した上で、学術への深い理解と中長期的な大学観、文理の枠を越えて多様な知を結び付ける視点、学内外とのコミュニケーション及び合意形成の力、国際的・社会的な視野、大学運営に携わってきた経験などを総合的に評価しました。その結果、今後の本学が学術への信頼を支え、社会から広く理解と協力を得ながら、より開かれた大学へと変革していくために、藤垣候補が５名の第２次候補者の中で総長として最も適任であると判断し、総長予定者として選出しました。

４．審議に用いた情報と公表できる範囲

　選考に当たっては、候補者から提出された資料のほか、推薦人から提出された推薦書並びに候補者本人に対する面接における説明及び質疑応答の内容、意向投票の結果を判断材料としました。出所又は真偽が確認されていない情報を選考の判断材料として用いた事実はありません。

　総長選考・監察会議は、選考について説明責任を果たすことが重要であると考えています。他方、人事選考においては、候補者の名誉・プライバシーを保護するとともに、委員が率直に意見交換できる環境を確保する必要があります。このため、推薦書及び面接における質疑応答の詳細、候補者ごとの具体的な評価に関わる個々の委員の発言又は投票行動が推知されるおそれのある情報については、公表を差し控えます。審議においては、議長が中立性・公平性に配慮して議事を進行し、学内委員・学外委員を問わず、全ての委員が自由に意見を述べる機会を確保しました。また、各段階で次の手続に進むことの可否を確認しながら、慎重に審議を行いました。

５．総長予定者決定に関する公表について

　総長選考・監察会議では、９月２８日の次期総長予定者決定後、翌日の記者会見及び東

京大学のホームページでも掲載された「東京大学 次期総長予定者 選考結果、選考理由及び

選考過程」において、どのような理由で次期総長予定者が選考されたか説明をしております。

　また、東京大学の学内に対しては、１０月１３日に大学の各部局の長により構成される部局長等会議において、総長選考・監察会議の委員から、詳細な資料を用いて選考理由及び選考過程を説明し、意見交換を行っています。

　その際には、部局長等会議での説明に使われた資料（別添資料）を使って、各部局の教授会等において構成員に説明をし、各部局から意見や質問等が寄せられた場合にはフィードバックいただき、再度説明することも述べています。部局長等会議資料については、教職員の方々には、教職員向けのポータルサイトで閲覧が可能です

　更に、１０月１３日に東京大学教職員有志一同から総長選考・監察会議議長と監事宛に質問と伺いが出されておりましたが、これに対して、総長選考・監察会議では既に回答を行い、併せてプレスリリースをしております。

　今回、総長選考の選考経緯について、社会への説明責任を果たすためにも、学内外に対して、文書をもって詳細に、どのような議論を経て、また、どのような理由により、総長予定者が決定したのかを明らかにすることとしました。

　なお、１０月２７日付で東京大学教職員有志一同から再度の質問と確認が出されております。総長選考・監察会議では再度の質問について、丁寧に回答を行うよう、現在文書を作成しているところです。こちらも回答後にプレスリリース等で発信していく予定としています。

　あわせて、１０月２０日には、文部科学省から本件の検証依頼の文書が出されておりますが、総長選考・監察会議としては、大学や監事の検証作業に真摯に対応・協力させていただく所存です。

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【総長選考2026】選考会議が選考プロセスを説明　藤垣教授、委員16人の投票で2回とも最多　2回目投票で12票 2026

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