（2026年10月26日付掲載）
自衛隊と米軍が10月19日から、日本全域で合計5万7000人を動員した日米共同統合演習「キーンソード27」（29日まで）を開始した。同演習には9カ国が参加し、米軍基地や自衛隊基地に加えて、住民の生活インフラである空港や港湾、総合運動公園や病院等も軍事訓練に動員。対中国を想定して与那国島、石垣島にネメシスやマディス等のミサイルを初配備し、大野原演習場（長崎県、佐賀県）には健軍駐屯地に配備した長射程ミサイルを展開した。日本国内では中国、ロシア、北朝鮮などの軍事行動ばかりが「脅威」として報じるられるが、それは米軍が主導する日米の軍事行動の反動でもある。現在、日本列島で繰り広げられている過去最大規模の日米軍事演習「キーンソード27」の全貌をみてみたい。
キーンソード開始を控えた10月16日、内倉浩昭統合幕僚長が記者会見で基本方針を明らかにした。内倉幕僚長は「演習は日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練し、グレーゾーンから武力攻撃事態等までの日米の共同統合運用能力の維持・向上を図るものだ。演習を通じ宇宙・サイバー・電磁波を含む各種作戦について実動により演練し、統合作戦司令部を中心とした統合運用及び米軍との連携の実効性を一層高めていく」と表明。また、「特定の地域や国を念頭に置いたものではない」と説明し「我が国の領土・領海・領空を守り抜くためには、我が国自身の防衛体制強化と日米同盟の抑止力・対処力強化が重要だ。先島諸島を含む島嶼（しょ）部に自衛隊及び米軍のアセットを実際に機動展開し、指揮統制、部隊輸送、補給、共同対艦戦闘等の一連の活動を演練することは、日米双方の機動展開能力を向上させるとともに即応性及び相互運用性を高めるうえで意義がある」と主張した。
また石垣島での訓練開始式（19日）で訓示をのべた俵千城・統合作戦司令官は「ここに集まったわれわれは、それぞれ異なる国旗を背負い、異なる歴史と文化を持つが、自由、法の支配という基本的な価値を共有し、それを次の世代へ引き継ぐ責任を負っている点で“同志”だ」と強調した。さらに「近年、インド太平洋地域をとり巻く安全保障環境は大きく変化している。不確実性は増し、国家間の競争は激化し、平和と安定は決して自明のものではなくなった」とのべ、「この地域の未来を決めるのは、不安や脅威ではなく、それらに向き合うわれわれの“意思”だ」「同志国が互いの強みを活かし、われわれの“意思”を、必要なときに確実に行動へ移す“能力”と“即応性”へと高めることが重要」と主張。そのうえで「陸・海・空に加え、宇宙、サイバー、電磁波、情報を含む各領域の力を結集し、日米及び同志国が一体となった統合作戦を演練する」と宣言した。
キーンソード27の演習は29日まで11日間に及び、自衛隊は陸・海・空自衛隊あわせて4万5000人と車両約6100両、軍艦40隻、軍用機260機が参加。米軍は1万2000人の兵力と軍艦約5隻、軍用機約120機を投入した。演習にはオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの軍隊も参加した。
そして、訓練は自衛隊や在日米軍の施設だけでなく「民間空港及び港湾」「我が国の公有地及び民有地等」「我が国周辺海空域」も使用。本来は軍事施設ではないはずの港や空港、多様な公有地や私有地を戦時訓練に総動員した。訓練区域は全国で18都道府県（北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）に達し、日本列島全体を巻き込む大規模な軍事演習となった。
実動演習で攻撃訓練の場となったのは、①九州南部・南西諸島エリア、②四国沖エリア、③北海道沖エリアの3カ所【令和8年度日米共同統合演習の図参照】だった。このうち対中国の最前線に位置する九州南部・南西諸島一帯のエリアでは、「水陸両用作戦」「空挺作戦」「海上作戦」等、交戦を想定した訓練を重視し、四国沖エリアでは「共同統合対艦戦闘訓練」を展開。さらに対ロシアの最前線に位置する北海道沖エリアでは「統合防空ミサイル防衛訓練」で戦闘機部隊や高射部隊の機動展開訓練を重視する内容だった。
ミサイル攻撃や地上戦 沖縄先島諸島の演習
沖縄先島諸島の演習では、陸上作戦を指揮する日米共同調整所を与那国駐屯地、石垣駐屯地、宮古島駐屯地、保良訓練場（宮古島）の4カ所に開設。台湾のすぐ近くに位置する離島に最新ミサイルを運び込み、他国へのミサイル攻撃や地上戦を想定した訓練を展開した。
台湾から約111㌔㍍に位置する与那国島での訓練（米軍60人、陸自60人参加）では陸自与那国駐屯地に日米共同調整所を開設し、米海兵隊のネメシスとマディスを初めて配備。ネメシスは無人車両から遠隔操作でミサイルを発射する対艦ミサイル発射装置で、有効射程は250㌔㍍以上。マディスは電子妨害装置などを用いてドローンを含む敵の低空脅威を無力化する短距離ミサイルだ。さらに米軍のTPS―80（対空捜索、航空管制、対砲兵レーダーなど複数のレーダー機能を一つに集約した高性能レーダー）、陸自の88式地対艦誘導弾（射程約150㌔㍍～200㌔㍍）、03式中距離地対空誘導弾（射程約60㌔㍍）等も配備した。
こうした装備品を自衛隊機が与那国空港から運び込み、民間港の久部良港には米陸軍の上陸用船艇LCU（戦時に戦車や大量の物資・人員を大型揚陸艦から海岸に輸送する舟艇）が入港した。
与那国島より後方に位置する石垣島での訓練（米軍60人、陸自50人参加）では、石垣駐屯地に陸自の12式地対艦誘導弾（射程約200㌔㍍）、03式中距離地対空誘導弾、88式地対艦誘導弾と米海兵隊のネメシス、マディス、ハイマース（最大約300㌔㍍）、TPS―80を展開。島嶼戦専門の攻撃兵器を石垣島に大量配備し対空戦闘訓練を展開した。さらに石垣空港（民間空港）では、オスプレイ（陸自Ｖ22、海兵隊ＭＶ22）や海自那覇基地所属の哨戒機も飛来（燃料補給）。石垣港（民間港）には米陸軍の上陸用船艇LCUが入港している。
さらに宮古島での訓練は米軍約130人、自衛隊約70人の総勢200人規模で実施した。宮古島駐屯地に陸自の12式地対艦誘導弾、03式中距離地対空誘導弾、88式地対艦誘導弾、11式短距離地対空誘導弾、米海兵隊のTPS―80等の攻撃兵器を展開。加えて宮古空港（民間空港）にオスプレイ（陸自Ｖ22、海兵隊ＭＶ22）が飛来し、平良港（民間港）には米陸軍の上陸用船艇LCUが入港している。
先島諸島では多様な攻撃ミサイルを配備したうえ、オスプレイや上陸用船艇を用いて兵員や軍需物資を補給する体制を整え、島を丸ごと攻撃･兵站拠点に変えていく訓練が共通した内容といえる。
民間空港や港湾も動員 沖縄本島の演習
そして沖縄本島では、キャンプ瑞慶覧、牧港補給地区、普天間飛行場の3カ所に戦闘司令部である日米共同調整所を開設し、10種類以上の軍事訓練を展開した。
統合防空ミサイル防衛訓練では空自高射部隊が知念分屯基地、久米島分屯基地、南与座分屯地に発射機車両を展開する機動展開訓練を実施。水陸両用作戦訓練は金武ブルービーチとキャンプ・ハンセンを舞台に、陸自水陸機動団約400人が水陸両用車（AAV）やオスプレイ、エアクッション艇（LCAC）を使って着上陸訓練を展開した。また鳥島射撃場、出砂島射爆場、沖縄東側海上では日米共同による攻撃ヘリの実弾射撃訓練を実施。こうした攻撃訓練を軸にして、「米軍、豪軍、自衛隊が共同でおこなう自由降下訓練（兵員のパラシュート降下訓練）」（伊江島補助飛行場水域）、「不発弾処理訓練」（キャンプ・ハンセン）、「統合輸送訓練」（中城港湾、平良港、石垣港、那覇港湾施設）、「日米共同の衛生訓練」（牧港補給地区、キャンプ瑞慶覧、ホワイト・ビーチ、那覇港湾施設、普天間飛行場、嘉手納飛行場、北部訓練場、キャンプ・ハンセン、南那覇駐屯地、空自那覇基地）、「協同基地等警備訓練」（海自具志川送信所、陸自勝連分屯地、トリイ通信施設、嘉手納飛行場、キャンプ瑞慶覧、ホワイト・ビーチ、普天間飛行場）、「滑走路復旧訓練」（那覇基地、嘉手納弾薬庫）を実施した。
さらにCBRN（生物化学兵器や核兵器）事案が発生した場合を想定し、日米の特殊部隊約380人や車両を動員した「CBRN訓練（汚染地域の検知・除染、患者の収容等）」（嘉手納弾薬庫、キャンプ・ハンセン、那覇駐屯地・那覇訓練場、勝連分屯地、米海軍沖縄病院、知念分屯地、南与座分屯地）も展開した。沖縄本島では攻撃による滑走路の損壊や核兵器の被害を含め、沖縄全土が戦場になることを想定した訓練を展開している。
全島を陸上作戦に動員 鹿児島県種子島
そしてより攻撃的な内容を盛り込んだのが九州地域での訓練だった。
もっとも特徴的なのは熊本・健軍駐屯地に配備した25式地対艦ミサイル（射程約1000㌔㍍）を長崎県と佐賀県にまたがる大野原演習場に初めて展開する対艦戦闘訓練だった。訓練自体は「非実射」だったが、大野原演習場は上海までの距離が約800㌔㍍で、平壌までの距離も約800㌔㍍。中国の一部と北朝鮮を射程圏内におさめる極めて攻撃的な軍事配置であり、露骨な軍事挑発でしかなかった。
さらに沖縄のすぐ後方に位置する鹿児島県内でおこなう訓練では、戦闘機部隊の機動展開訓練（徳之島空港、奄美空港）、高射部隊の機動展開訓練（下甑島分屯基地、奄美駐屯地）、水陸両用作戦訓練（中央運動公園、旧増田中学校、増田浦漁港、中山港、長浜南側海岸、屋久津港、前之浜海岸及び前之浜海浜公園、中山海岸）、対着上陸戦闘訓練（霧島演習場、鹿児島空港、鹿児島港）など住民の生活空間を巻き込んで多様な軍事訓練を展開した。
このなかで典型的なのは、島を丸ごと陸上作戦に動員する種子島での訓練だった。これは種子島に陸自部隊1500人、米軍を数百人（最初400人の予定だったが訓練開始直前に派遣数を半減）集結させたうえ、米軍のネメシス、ハイマース、オスプレイ、上陸用船艇を投入。さらに陸自の16式機動戦闘車、12式地対艦誘導弾、88式地対艦誘導弾、中距離地対空誘導弾、中距離多目的誘導弾、短距離地対空誘導弾、近距離地対空誘導弾、ADCCS（対空戦闘指揮統制システム）、水際地雷敷設装置、無人偵察機、小型ドローン等まで動員する大規模軍事訓練だった。
しかも同訓練は、
▼指揮機関訓練（旧南界中学校）
▼対艦戦闘訓練（沖ヶ浜田緑地公園、天女ヶ倉公園、安納球場、犬城海岸展望所、熊野海岸、前之浜海浜公園、種子島空港南広場、旧南界中学校、長谷展望公園、南種子町テニスコート駐車場）
▼対空戦闘訓練（安納球場、南種子町立健康公園、長谷展望公園、西之地区運動場、宇宙ヶ丘公園）
▼情報収集訓練（天女ヶ倉公園、中山海岸、熊野海岸、恵美之江運動公園、前之浜海浜公園、増田浦漁港、長浜海岸、宇宙ヶ丘公園）
▼障害構成訓練（敵の侵入を阻止するため障害物を設置する訓練＝熊野海岸、長浜海岸、前之浜海浜公園）
▼浄水訓練（熊野海岸、前之浜海浜公園、長浜海岸）、補給訓練（熊野海岸、前之浜海浜公園）
▼ヘリ離発着訓練（西之表ヘリポート、中種子町立中央運動公園、前之浜海浜公園）
等の多様な訓練を含み、種子島全体の施設を日米軍事演習に総動員する内容だった。
加えて宮崎県では、霧島演習場（えびの市）に陸自1400人と米軍250人とオスプレイ、12式地対艦誘導弾、マディスなどを集結させ、陸上作戦訓練（日米共同調整所の指揮機関訓練、対着上陸戦闘、対艦戦闘訓練、対空戦闘訓練、空中投下を含む兵站訓練、衛生訓練等）を展開し、新田原基地や高畑山分屯基地で高射部隊の機動展開訓練も実施。熊本県でも陸自健軍駐屯地に日米共同調整所を開設（陸自1000人と米軍350人を動員）し、指揮機関訓練や対艦戦闘訓練を実施している。
さらに長崎県では海自佐世保基地や朝鮮半島に近い海栗島分屯基地で高射部隊の機動展開訓練を展開したうえ、陸自部隊1400人を動員して基地警備訓練を実施。自衛隊施設の防護に加え、陸自部隊が米軍施設（米海軍佐世保基地、前畑弾薬庫、針尾弾薬庫、赤崎貯油所、庵先貯油所、横瀬貯油所）を守る訓練も展開した。佐賀県でも背振山分屯基地で高射部隊の機動展開訓練や協同基地警護訓練を実施したうえ、目達原駐屯地で戦力の空中投射及び航空機準備等の訓練を実施。大分県では、4月に自衛官が3人死亡する事故が発生した日出生台演習場（日米共同調整所による指揮機関訓練、対着上陸戦闘訓練、空挺降下、非実射の対艦戦闘訓練、電磁波訓練、対空戦闘訓練、兵站訓練、衛生訓練等）、十文字原演習場（兵站訓練等）、大分港や大分空港（物資や人員輸送）などで訓練を展開した。
福岡県では北九州空港での共同統合対艦戦闘訓練（航空自衛隊の基地が使用できない事態を想定し、戦闘機や空中給油機、早期警戒管制機等を北九州空港へ一時的に展開）、滑走路被害復旧訓練（芦屋基地、築城基地）、統合通信訓練（三郡山、権現山、大坂山、安の里公園、筑前町多目的運動公園、城山公園）等を実施している。
戦傷病者の受入れ訓練 首都圏の病院
こうしたなか中・四国地方では、自衛隊と米軍が共同で軍事施設を警備する共同基地警備訓練（米軍岩国基地、見島分屯基地）、統合電磁波作戦訓練（陸自高知駐屯地）、統合補給訓練（高知新港、呉基地）等を展開し、近畿地方では共同基地警備訓練を京都（米軍経ヶ岬通信所、経ヶ岬分屯基地、福知山駐屯地）で実施した。
また、首都圏では自衛隊入間病院、さいたま赤十字病院、自衛隊中央病院などで沖縄から搬送された傷病者を受け入れる訓練を展開し、米軍、自衛隊、ドイツ軍、フィリピン軍、オランダ軍が参加した。
同訓練では空自入間基地内に野外臨時医療施設を開設し、米軍と自衛隊が共同で治療する訓練も実施した。
そのほか日本列島北方では、茨城県で百里基地から北海道東北へ戦闘機部隊の機動展開訓練をおこない、宮城県では機動分散運用訓練（自衛隊基地が使用できないことを想定し、仙台空港から四国、愛知・小牧基地、鳥取・美保基地に自衛隊機を展開）や軍需物資輸送・補給訓練（仙台塩釜港高松岸壁、仙台駐屯地）を実施。最北端となる北海道では千歳基地を拠点にして北海道東北沖に戦闘機を展開し、滑走路復旧訓練（千歳基地）を実施している。
中･ロ･北朝鮮強く反発 長射程弾展開を警戒
歴代政府は2016年以後、「中国や朝鮮の脅威」を煽りながら九州や南西諸島に攻撃部隊の配備をおし進めてきた【九州・南西地域における主要部隊新編状況を参照】。加えて2022年策定の国家安全保障戦略で台湾有事を想定して全国の民間空港や港湾を増強する「公共インフラ整備」を方針化し、全国の57施設（24空港、33港湾）を「特定利用空港・港湾」に指定。全国の民間空港や港湾で滑走路延長や岸壁拡充を本格化させている。
そして米軍や自衛隊の軍事基地周辺や国境離島の住民を徹底監視し、不穏な動きと見なせば立ち退きも強要する「重要土地利用規制法」を2022年9月に全面施行。国内58六カ所の「安全保障上重要な土地」（国境離島や自衛隊・米軍施設周辺の土地）を規制区域に指定し、与那国島、石垣島、宮古島をはじめとする南西諸島一帯の軍事施設や沖縄本島、岩国、普天間、嘉手納などの在日米軍施設周辺住民への監視を本格化させた。
こうして民間空港や民間港を軍事施設として整備し、基地周辺の住民監視体制を整えたうえで、日本全土を日米共同作戦拠点として機能させるため南西諸島や九州へミサイル部隊や長射程ミサイルを配備し、露骨な攻撃・軍事挑発態勢を全面展開したというのが今回のキーンソード27の実態だった。
こうした軍事挑発に対し中国、北朝鮮、ロシアは強く反発している。
中国共産党の公式機関紙である『人民日報』はキーンソード27について「警戒すべきは日本が初めて射程1000㌔㍍を超える25式地対艦誘導弾の実戦的運用を行う点だ。これは、日本の攻撃的軍事能力が、机上の想定から実戦配備へと移行したことを示すものだ。日本は“専守防衛”を掲げる一方で、長距離攻撃や最前線への介入を積極的に訓練している」と指摘。現在の情勢下で日米が北東アジアや西太平洋で大規模な共同統合演習を実施することについて「地域の安全保障情勢、ひいては国際情勢に対する挑発」と非難している。
さらに「共同統合演習の重点地域は、南西諸島であり、訓練項目には“島嶼奪還”や“島嶼への海空からの増援”も含まれている」「演習で想定されているシナリオは、“台湾海峡方面で軍事衝突が発生した際の介入”を明確に指向している」とのべ、こうした軍事訓練について「台湾海峡全体、ひいては東アジア地域の平和と安定を破壊することになる」と批判している。
北朝鮮の国営通信社である『朝鮮中央通信』もキーンソードに関する評論を掲載。同演習を北朝鮮の安全保障上の利益を侵害し、地域の戦略的安定を損なう策動と見なし「高まる脅威に対応するには一段と強化された抑止力が必要であり、くり返される挑発はより強力な能力構築といった即時の対応を招くだけだ」と主張した。
ロシアも外務省のザハロワ報道官が「キーンソード27はロシア極東地域の安全保障に対する脅威だ」と批判。「こうした合同演習は日本が掲げてきた専守防衛の原則を逸脱した再軍事化の一環であり、ロシアは対応措置を講じる」と表明した。
国内外のメディアはどこもキーンソードの全貌を覆い隠したまま、中国、北朝鮮、ロシアの対抗措置ばかり報じ、あたかも中国、北朝鮮、ロシアが軍事緊張を煽っているかのような印象を振りまき続けてきた。だがキーンソード27で米軍や自衛隊が展開している大規模軍事演習は、アジア地域での軍事緊張を激化させるものであっても平和と安定をもたらすものではない。軍事挑発の応酬をやめさせなければアジア地域の平和はあり得ないこと示している。
日米共同統合演習「キーンソード」の全貌 日本列島を戦場にする想定 アジアの緊張煽る挑発の応酬 2026
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