（2026年11月2日付掲載）
パリではデモに参加した人々が通りを埋めた。プラカードには「富裕層に課税を」のメッセージ（10月24日）
フランスでは毎週のように全国で数十万人規模のデモがくり広げられている。フランス郊外の貧困地区にある高校で教員たちが人手不足に抗議してとりくんだストライキをきっかけに、全国の高校生の間で教育環境改善を求める抗議が急拡大。マクロン政府はかつてない規模で警察や治安部隊を動員して弾圧を加えるとともに、3000人の教員補充など譲歩策も打ち出しながら火消しに奔走してきたが、国民の怒りは収まらず、全国の労働組合や公務員、労働者、「黄色いベスト運動」なども隊列に加わり、勢いを増している。人々は生活費の高騰という大きな問題を中心に、マクロン政権10年で進められてきたエリート政治、新自由主義政策のもとで浮き彫りとなった社会問題に対し、粘り強く抗議の声を上げ続けている。こうした運動は高校生から労働者まで幅広い人種、階層に属する人々の結集を促すとともに、フランスのみならず欧州各国でも共通したテーマで人々が繋がりはじめており、社会変革を求める世論と運動はさらに拡大するすう勢だ。
武器輸出反対でストライキ 22カ国で
学生団体と労働組合が主催した抗議デモ（10月22日、パリ）
フランスでは9月半ばから続いてきた高校生の運動に労働組合や黄色いベスト運動が加わり、10月17日の第一幕から、24日の第2幕、31日には第3幕と3週連続で大規模な全国統一抗議行動がおこなわれた。17日と24日はいずれも主催者発表で80万人が参加し、パリだけでも25万人もの人々が路上に出てマクロン政府に対して怒りの声をあげた。
31日の第3幕では、主催者発表で50万人がフランス全土でデモや集会などの抗議行動をおこなった。黄色いベスト運動はこの日の抗議行動に向け、フランスにおける抗議活動ではおなじみのアイテムである鍋やフライパンを使った集会や座り込みを呼びかけていた。
パリのデモに参加した男性は「フランス経済は、何が起ころうとも状況が悪い。なぜなら今日、われわれは無能な集団によって運営されており、彼らは何十億もの資金をやりくりしている一方で、家族はわずかなお金で生活に苦しんでいるからだ。だからこそ私たちはここにいるのだ。要求をますます大きな声で叫び続け、非常に低い可能性であったとしても、政府からの反応を求め続ける」と語った。
黄色いベスト運動は、今後のスケジュールもホームページで公開しており、多くの人々に運動への合流を呼びかけている。5日には、「第4幕」として労働組合を中心としたゼネストを予定しており、6、7日にもストの継続を呼びかけている。
一方、マクロン政府はデモの禁止などいっそう市民に対する抑圧を強めている。10月19日におこなった緊急閣議では、地方自治体の市長に「必要に応じて」外出禁止令を実施する権限を与えることを決定。これに従い各都市で外出禁止やデモの規制などの措置が次々に発表されている。さらに21日には、パリの大統領府や上下両院の議事堂、ルーブル美術館やシャンゼリゼ通りといった観光名所など主要地点でのデモ禁止令まで発動させた。
平和的なデモの中に権力側の人間が紛れ込み、意図的に暴動を誘発してその暴力を口実に抗議活動全体の正当性を奪い、権力側がより強行な治安出動や監視拡大を正当化するという手法は権力側の常套手段だ。今回のフランスにおける抗議活動に対しては、とくにそうした権力側の市民監視・弾圧が周到に準備され、市民の行動を厳しくとり締まる動きがかつてない規模で強行されている。
毎週のように数十万人規模の抗議デモや集会がフランス全土で続く一方で、海外大手メディアの報道も、その週のどこでどのような暴動があったか、何人が逮捕・拘束されたか、前週に比べて暴力行為が多かったかどうかなどに焦点を当てた内容が目立っている。その反面、集会やデモを通じて抗議者たちがどのような内容を訴えているのかについてはほとんど記事になっておらず、路上にくり出して社会変革を訴える人々の声が「暴動」「衝突」「治安維持」などといった文言に覆い隠されているのも特徴となっている。
国民が訴える切実な社会問題を目先の治安問題にすり替えて、国民同士の憎悪や分断を煽る動きも強まるなか、10月23日にはパリ郊外で銃乱射事件も発生。犯人は39歳の男で、走行中の車の中から通行人めがけて次々に発砲し、1人が死亡、12歳の少女を含む五人が負傷した。捜査のなかで男は「17日のデモで略奪された店の敵討ちのために黒人とアラブ人を狙った」とも供述している。
憲法制定議会を要求 「黄色いベスト」の呼びかけ
パリの抗議デモの出発点であるレピュブリック広場は人で埋め尽くされた（10月17日）
政府の弾圧がかつてなく強まり、混乱も深まるなかで迎えた31日の「第3幕」では、行動に先駆けて黄色いベスト運動は呼びかけをおこなった。呼びかけは、政治的・人種的な分断に加担するのではなく、広範な人々の団結を強く求めている。以下要旨。
耳を傾けようとしない政府への怒り
この国には怒りが渦巻いている。高校や大学、ロータリー交差点、住宅街、畑、職場など、あらゆる場所で怒りが高まっている。しかし、この怒りの声は誰にも届いていない。若者、黄色いベスト運動、気候変動運動、労働者階級の地域、労働者、農民、退職者、不安定な雇用者、失業者、生活保護受給者、ホームレス、社会保障予算で負担増を強いられようとしている病人、夏の山火事で装備不足に苦しむ消防士たちに対し、政府は軽蔑、耳を傾けようとしない態度、嘘、そして抑圧で応じている。状況は深刻だ。
私たちの自由が攻撃を受けている
エマニュエル・マクロン大統領とその政権は、権威主義的な道をさらに一歩進むことを決定した。彼らは私たちのデモを禁止したのだ。マクロン大統領にとって、要求を表明する正当な権利を持つのは労働組合だけなのだ。この決定は法の枠をこえたものであり、表現の自由とデモの自由を保障する憲法に反している。1789年の人権宣言（我が国の憲法の一部を成す）第2条は、「すべての政治団体の目的は、人間の自然権および不可侵の権利の維持である。これらの権利とは、自由、財産、安全、そして抑圧に対する抵抗である」と宣言している。
これらの禁止措置は全国に適用される。ブーシュ＝デュ＝ローヌ県では、すべてのデモが禁止されている。リヨンでは、市内全域でのデモが禁止されている。リール、ニース、ルーアン、ル・アーブル、トゥーロンでは、市街中心部がデモ参加者に対して閉鎖されている。パリでは、バスティーユ広場からオペラ座までの行進が禁止され、マルセイユ、リヨン、パリ、ペルピニャンでは夜間外出禁止令が発令されている。しかし本来、国家とは私たち市民のことだ。国庫を満たすのは私たちの税金だ。公金をどこに使うかを決めるのは私たちだ。
ジェラルド・ダルマナン法務大臣はさらに踏み込んだ行動に出ている。彼は検察官に対し、抗議活動参加者の投票権を剥奪し、ソーシャルメディアの利用を禁止するよう求めているのだ。市民から投票権と発言権を奪うこと――これが、権威主義への傾倒がもたらす結末である。
弾圧をやめろ
弾圧は人を傷つける行為だ。10月17日、サン＝テティエンヌで17歳の少年が警察の手榴弾で片手を切断された。ミュルーズでは17歳の少女が片目を失った。ストラスブール、クレルモン＝フェラン、ボルドー、モンペリエでは、デモ参加者が閃光弾や手榴弾の破片で顔や目に重傷を負った。パリではデモ中に2人が死亡した。われわれはこれらの死に関する真相究明を求める。10月17日以降、約2700人が拘束されている。われわれは、すべての外出禁止令の即時解除とデモ中に逮捕された抗議参加者への恩赦を要求する。また、いわゆる治安部隊によるあらゆる暴力行為について調査を要求する。
分断に対して、われわれは団結で応える
政府はわれわれを分断しようとしている。われわれは騙されない。政府はわれわれの運動を犯罪化し、われわれ同士を対立させることで、今まさに形成されつつある統一戦線を阻止しようとしている。私たちの対応は団結だ。フランス全土で結集し集会を開催する。高校生、大学生、黄色いベスト運動の参加者、労働者、農民、退職者、不安定な雇用状況にある人々、消防士、看護師、労働者階級の地域住民、そして気候、生命、平和、社会正義の擁護者たちが一堂に会す。私たちはともに、あらゆる分野、あらゆる大義、あらゆる人々を結集させ、闘争へと導くことができる、統一された民衆の力を築き上げていく。
私たちは憲法制定議会を望む
これらの当面の対策にとどまらず、私たちはさらに一歩踏み込み、誰もが尊厳と幸福に満ちた生活を送れる、住みやすい世界を築きたいと考えている。だからこそ、私たちは憲法制定プロセスの必要性を強く主張する。そうすることでこの国に最終的に人民の、人民による、人民のための権力が実現するからだ。10月31日、みんなで自由のために立ち上がろう！ 団結した民衆は決して敗北しない！（引用終わり）
「富裕層からとれ！」 背景に生活費の高騰
世代や地域をこえた全国的な抗議行動の火付け役となった高校生たちの学生運動は、過去に前例のない動きだといわれている。それは、政党や労働組合とはほとんど無関係な高校生たちが運動の中心にいたからだ。9月17日、パリ郊外の貧困地区にある高校教師たちが人手不足に抗議するストライキをおこない、教師たちは生徒や保護者とともに学校の入口を封鎖した。その様子を捉えた動画がソーシャルメディアで拡散し、全国の高校生たちの間で瞬く間に共感と連帯が広がった。
抗議活動は現在まで続いており、フランス国内3700校の高校のうち1000校以上が影響を受け、連日数十万人の高校生たちがデモやスト、集会などさまざまな形で抗議をおこなってきた。デモ参加者のほとんどが未成年であり、抗議活動に参加することさえ初めてだった。
運動が拡大するにつれ、抗議の対象は公立学校の制度や教育環境改善などといった問題にとどまらず、より広範な経済的、政治的、社会的な全国民共通の問題意識と結びつき、学校現場とは直接関わりのない市民や公務員、労働者たちも次々と運動に合流している。
一方でデモに紛れて見境なく暴力行為を働いて略奪や放火、治安部隊との衝突など、あえてトラブルを引き起こす「壊し屋」たちによる暴動ばかりをクローズアップする報道も目立ち、これを理由にマクロン政府は抗議が広がり始めた当初からかつてない規模で治安部隊を投入して弾圧を強めてきた。警察はゴム弾発射装置、閃光手榴弾、催涙ガス、スタンガンなど、失明や死亡事故につながるような危険な武器を使用している。
9月28日から10月5日までのわずか1週間で6000人以上が逮捕され、5000人が拘束された。拘束された者の約9割は未成年者であり、これらの数字は前例がなく2018年の黄色いベスト運動時の逮捕者数をはるかに上回っている。
それでも高校生たちはひるまずにたたかい続け、これまでにマクロン政府は3000人の臨時教員の追加配置を決定。その他にも校舎の改修や暑さ対策への支援、学生向け奨学金の支給額を物価に連動させる仕組みの導入、過密状態にあるクラスの少人数化などといった譲歩策を次々と提起している。学生代表は10月26日にルコルニュ首相と会談し、政府の対応について歓迎するとしつつも今後も「継続的な動員」を求めている。
こうした学生たちの粘り強いたたかいに、「君たちは一人ではない」と黄色いベスト運動の活動家や労働組合など組織的な動員も加わり、全国民的な運動へと急拡大して現在に至る。そして運動は教育環境に関わる内容から、圧倒的多数の国民の社会変革の要求を反映したものとなっている。とくに大きな問題は、生活費の高騰であり、貧富格差の是正に向けた「富の再分配」である。デモ隊が掲げるプラカードにも、「富裕層からとれ！」などのメッセージが目立つようになっている。
マクロン大統領が就任した2016年以降、フランス国内の貧困は著しく加速している。現在、全人口の約16％（約1000万人）が貧困ライン以下での生活をよぎなくされているといわれる。一方で、富裕層の資産は2017年から2026年までの間に、2倍以上にまで増加している。
フランスでは、わずか53人の億万長者の純資産が、国民の48％の純資産を上回っている。2018年には富裕層に対する連帯富裕税（累進制により富裕層に75％課税）が廃止され、その代わりに配当金と金融資本利得に対する30％の定額税が導入された。これにより年間500億～600億ユーロの歳入減となっているが、そうした大企業や資本家優遇の穴埋めのために、教育予算や年金、公共サービスといった国民生活を支える制度がないがしろにされてきた。
さらに経済情勢の悪化も深刻だ。フランス国立統計局によると、2026年第2四半期のフランスの失業率は8・3％へと上昇し、失業者数は270万人に達した。このうち、15歳から24歳までの若年層の失業率が上昇しており、全体の21・6％を占めている。
こうした問題を背景にした労働者の間でのマクロン政府に対する怒りと運動の機運の高まりをうけ、フランス最大級の全国労働組合連合組織「フランス労働総同盟（CGT）」は、11月5日に全国規模のゼネストとデモの実施を呼びかけている。
これに呼応し、黄色いベストも5日に続いて6日と7日にもゼネストを継続するよう呼びかけており、9月から抗議行動を主導してきた学生組合も参加を表明。異なる組織や階層の人々が、次第に同じ核心的なテーマを軸に一つの運動へと結集する流れが強まっている。
22カ国で港湾スト決行 軍事利用を拒否
フランス国内では労働者のストや抗議行動が各所に波及している。10月30日には港湾労働者が港湾の軍事化とイスラエルへの武器輸出に対し、「飛行機から戦車、銃から弾丸、爆発物から弾薬、制服からブーツまで、われわれの港は戦争と大量虐殺のための補給基地および前線基地と化してしまった」「港湾は武器、弾薬、軍事装備、兵員の輸送に使用されてはならない」「港湾労働者は戦争のために働いているのではない」と抗議して24時間ストライキを実施し、国内95％の港湾が封鎖された。ストックホルム国際平和研究所が今年初めに発表したデータによると、2021年から2025年の期間において、ヨーロッパは世界最大の武器輸入国となっている。
さらに労働組合は、ボーナスではなく最低賃金の引き上げと給与の増額を要求。そして現在フランス国内でたたかいを続けている若者たちにも連帯の意志を示し、公教育の未来、社会保障、病院、年金受給者を守るために動員を呼びかけた。またフランスの港湾労働者たちは五日に呼びかけられているゼネストへの参加も表明している。
このストライキは、欧州港湾労働者協議会（EDC）や、トルコ、インドを含む他の港湾労働者連盟によって呼びかけられたものだ。
今回の行動は史上最大規模とされ、ギリシャ、フランス、イタリア、インド、トルコ、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなど22カ国から、113の港湾にある25以上の組合が支持を表明し、ストをたたかった。労働者には貨物の積み下ろしをいっさいおこなわないよう指示が出された。主催者によると、ヨーロッパ内外の主要な海運拠点を標的にストをおこなうことで、地中海における貨物輸送の40％以上、20億㌦相当の貨物に影響が出る可能性があるという。
欧州35カ国の港湾労働者組合は今年5月、トルコ・イスタンブールで開催された第3回国際港湾労働者組合会議で、「イスタンブール宣言」を発表し、港湾施設が戦争地域へ向かう武器を輸送することで戦争の連鎖の一環となることを拒否。同宣言では他にも、パレスチナ人民に対するジェノサイドの即時停止と人道支援のための安全な回廊の開設や、中東における戦争の終結、イランやレバノンに対するアメリカとイスラエルの戦争、その他いかなる帝国主義的介入に対しても、支援も促進も参加も一切おこなわないことなどを明記している。
今回おこなったストは、イスタンブール宣言に則った主張を打ち出しており、フランスのみならず欧州各国で拡大する学生たちによる教育環境改善を求める運動や、物価高騰に対する各国市民や労働者の抗議行動の拡大とも連動している。
ドイツやイタリアでも 若い世代が行動
ローマで全国的なストライキと抗議活動の一環として、学校や大学の学生らが学校への資金増額と住宅支援を求めてデモに参加した（10月30日）
フランス国内全土で「第3幕」の抗議行動が展開されるなか、イタリアやドイツでもこの週末、フランス同様生活費の高騰や学校への投資拡大などを求める大規模な抗議行動がくり広げられた。
イタリアでは30日に、ローマやミラノ、ナポリ、トリノなどの主要都市をはじめ全国50都市で25万5000人（政府発表）の抗議行動がおこなわれた。メローニ首相率いる保守派と極右政党による連立政権のもとで、生活費が高騰して賃金上昇は鈍化する一方で、国防費は増加していることに対する国民的な怒りを反映した抗議行動となった。
ローマのコロッセオ前では大規模なデモ行進がおこなわれ、若者たちは「必要なのは爆弾ではなく、家だ！」と歌いながら行進した。ミラノでの抗議活動では、学生たちがデモ隊の先頭に立ち「未来をとり戻そう」と書かれた横断幕を掲げて行進した。
イタリアでは、食料品、エネルギー、交通費、公共料金などの価格が2000年以降68％も上昇している一方で、平均賃金は5％近く下落している。
ドイツでも31日、「GenZ Regelt（Ｚ世代が解決する）」と呼ばれるソーシャルメディアグループの呼びかけの下、30以上の都市で抗議活動がくり広げられた。この運動でも、訴えの中心テーマは学校や住宅への支出増額であり、加えて徴兵制復活計画への反対を求めている。事前の参加登録だけで18万人にのぼり、その多くが学生をはじめとした若い世代だった。
ベルリンでは約1万人の人々がデモ行進をおこない、生活費の高騰、教育予算の削減、徴兵制などに対して抗議の声をあげた。20代の女子学生は「教育や社会福祉への資金が削減される一方で、生活費は上昇し続けている。大学は経営難に陥り、教育機関は閉鎖され、教師は職を失い、教育施設は文字通り崩壊寸前だ」「この危機は、政府の政治的失敗だ。そして、メルツ首相とその裕福な友人たちは、それを解決するどころか、何十億もの資金を軍事費に充てている」「私たちの世代は、政府が生活の質に影響を与えるような大規模な予算削減をおこなっていることに非常に憤りを感じている。それと同時に、政府は軍事費に大金を費やし、ガザでの虐殺を支援するために資金を使っている」と訴えた。
フランスから欧州全域へ波及 高校生の運動に労働者も加わり 新自由主義から公共と格差是正へ転換求める 2026
IUSTITIA.BG – Investigations 2009-2026 2026-11-05 18:37:14
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