(2026年10月16日付掲載)

ソフトバンクグループの北九州データセンター(北九州市八幡東区)
生成AI(人工知能)の研究・開発が急速に進むなか、AIの大規模な計算処理やデータ解析をおこなうAIデータセンターの需要が拡大し、世界中で競うようにして大規模な施設が次々に建設されている。日本国内でもこれまで需要の多い首都圏で集中的に建設が進められてきたが、現在政府は「地方分散」に力を入れ始め、全国各地で巨大なデータセンター建設計画が浮上している。「AI先進地」である米国内では、住民生活への甚大な影響への懸念から、現在進行形で反対世論が拡大している。州単位で開発を規制する動きもあいついでおり、中間選挙の重要争点にもなるほど大問題になっている。また、軍事作戦における重要拠点としてイラン戦争やロシア・ウクライナ戦争ではミサイル攻撃の標的となり応酬が激化している。日本国内では住宅密集地や学園地域にデータセンター建設計画が次々に持ち込まれているが、世界で先行する現実を見れば、到底受け入れがたい「迷惑施設」の実態が浮かび上がってくる。
世界中で露呈する不都合な真実
データセンターには、文章や画像、コード、その他の情報源を保存、処理、分析できる多数のファイルサーバーとネットワーク機器が設置されている。データセンターではこれらの機能を用いて一般市民から企業、政府・軍事機関まであらゆる利用者のニーズに応え、文章の要約や写真や動画の編集、データの分析、その他多くの管理業務や財務業務までをリアルタイムで実行する。
インターネットを利用する人は、スマホやパソコンなどを通じて別のコンピュータ(サーバー)と通信をしており、そこから動画などのデータが手元に送られている。サーバーとは、個々の情報端末から要求されたデータを提供するコンピューターの一種であり、直訳の通り「提供する側」という意味だ。そのサーバーが置かれているのがデータセンターだ。さらに近年は、サーバーを貸し出す「クラウドサービス」の利用が世界的に増えているが、そのクラウドもデータセンターの中に置かれている。
近年、生成AIの大規模な成長にともない、デジタル需要は急増している。生成AIの活用には、とくに処理能力が高く電力消費や発熱量も従来と比べ格段に大きいサーバーが必要であるため、データセンターの大型化が進んでいる。市場は年間約40%というすさまじいスピードで成長を続けており、市場規模は2023年の439億㌦から、2032年には1兆㌦近くに達すると見られている。「成長産業」としてAI開発やそれに付随するあらゆる業界や設備への投資が加速するなかで、AIサービスの利用を幅広く展開するためにはデータセンターの拡張が不可欠となっており、世界中で建設計画が急ピッチで進められようとしている。
とくに需要が高まっているのが、AIの大規模な計算処理やデータ解析に特化した「AIデータセンター」で、その開発が急加速している。従来のデータセンターは、Webサービスや企業内のシステムなどをさまざまな用途に合わせて安定的に運用することを重視してきた。一方、AIデータセンターは、大規模な計算や高速通信に特化して設計されているため、ハードウェアの構成から冷却方式に至るまで、従来型とは大きく異なる設備が求められる。必要となる電力も桁違いに増えることになる。
日本国内では2000年以降データセンター建設が増え始め、2020年代に入るとその勢いはさらに加速してきた。総務省が今年7月に公表した「令和8年度版情報通信白書」によると、2025年11月時点で日本国内には242のデータセンターがある。その8割以上が東京を中心とした首都圏、大阪を中心とした近畿圏の2大都市部に集中している。
「データセンター銀座」と呼ばれる千葉県の印西市は東京都心から約40㌔圏内に位置し、地盤が強固であることなどから米国IT大手のグーグルやアマゾンなど国内外の事業者の進出があいつぎ、施設は30件にのぼり、市の固定資産税は5年間で約100億円増えたといわれている。
一般的に、40㌔離れると通信の遅延による影響が出るといわれているため、データセンターを利用する企業などが集中する首都圏に近い地域で優先的に開発が進められてきた。そのため住宅密集地などでもお構いなしに巨大な施設が建設され、マンションと約4㍍しか離れていない土地にデータセンター建設計画が浮上し、すぐ近くに120万㍑もの重油タンクを設置する計画が示されるなど強引なものも少なくない。最近では東京タワーのすぐ隣の敷地にオーストラリアの企業が4年後の完成を目指して工事を開始していることも話題となっている。
アメリカや中国といった広大な土地を有する地域と違って面積が限られている日本では、都市部のデータセンター開発が限界を迎えつつある。また、都市部への二局集中では災害時のリスクや電力需要の集中といった課題も生じることから、国はデータセンターなどのデジタルインフラを地方に分散させる動きを加速させている。今年9月には総務省が「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」の執行団体(補助事業者)の募集を開始。政府が執行団体を通じて民間事業者に補助金を支給するというもので、こうした国のバックアップを受け、今後は地方でデータセンター開発が進められようとしている。
住民運動広がる米国 騒音、大気や水汚染も

ニューヨークでデータセンター建設阻止を訴える人々(5月13日)
世界最大級の統計データ・市場調査会社「Statista」が今年5月にまとめた情報によると、現在世界には推定1万1800のデータセンターがあるという。データセンターの定義や認識が曖昧であることなどから、データセンターの数に関する完全な情報を得ることは困難といわれているが、国別で見ると米国が5427件のデータセンターを擁し、世界全体の46%を占めて市場を席巻している。
国際エネルギー機関(IEA)によると、昨年米国の電力需要増加分のうち約50%はデータセンターによるもので、住宅、産業、運輸部門の電力使用量の増加分をはるかに上回っていた。さらにIEAは、2030年までは米国の電力需要増加分の半分をデータセンターが占め続けると予測している。
世界のデータセンター先進地である米国では、現在データセンター開発への反対運動が全土で広がっており、中間選挙の重大争点にも浮上している。すでに今年1~3月だけで約1300億㌦相当のプロジェクトの少なくとも75件が地域住民の反対によって遅延または阻止されている。
今やデータセンターは「今世紀最大の迷惑施設」「原発よりも忌避される」とまでいわれるほど地域住民の生活にとって甚大な影響を及ぼす施設として敬遠される存在となっている。
まず、大きな懸念として指摘されるのが、電気料金負担の増加だ。大量に電力を使用するデータセンターは、電力網から膨大なエネルギー供給を受けることとなる。電力網事業者が需要の増大に応えるためのインフラ拡充を迫られた場合、そのコストは地域のすべての利用者の料金に転嫁される可能性がある。そのため米国では各地域で独自の規制をもうける動きが進んでいる。ペンシルベニア州では、データセンター開発業者に対し独自のエネルギー源を構築するか、送電網のアップグレード費用を負担することを義務づける新たな基準を発表した。そうした規制をもうけなければ、地域住民の負担が増加し、安定的な電力供給を維持できなくなる懸念があるからだ。
さらにデータセンターは、24時間365日稼働するため、住民の居住区域に近い場合、夜間照明が常時点灯することによる「光害」や、騒音被害も指摘されている。長期的な影響として、難聴やストレス、不眠症なども引き起こされる可能性がある。これに電磁波や低周波など目に見えない被害も加わることになる。
また、米国では送電網への接続の順番待ちを避けるために、データセンター開発業者みずからが天然ガス発電所を建設するケースも増えている。だが、ガスを動力源とするデータセンターでは、窒素酸化物、メタン、揮発性有機化合物、微粒子状物質(PM2・5)などの重大な汚染物質を排出する。そのためデータセンターを発生源とした大気汚染も地域に被害を及ぼすことになる。
また、データセンターではサーバーの高性能化にともない電力消費と発熱が増大しており、最近は水冷方式を導入しているケースが多い。この場合、地域の水源から大量の水を汲み上げて冷却するため、水不足への懸念も高まる。
さらに重大なのが、排水問題だ。米国では今年7月、米ワイオミング州の当局者が、メタ社が同州シャイアン市で建設中のデータセンターから排出される水の定期検査をおこなったところ、細菌(カプリアビダス・ギラルディ菌)に汚染された水を公共下水道に流していたことが判明した。これを受け市は、メタ社がシャイアン市の浄水施設に廃棄物を排出する権限を永久に剥奪した。
さらにサーバーの冷却や火災の抑制には主にPFAS(有機フッ素化合物)が使用されている。現在は規制が厳しくなり使用は減っているといわれているものの、半導体にもPFASが使われており、冷却設備にも使用されてきた。データセンターからのPFASによる直接的な水質・土壌汚染を特定することは困難ではあるものの、自然界でほとんど分解されず「永遠の化学物質」と呼ばれるPFAS汚染の発生源となりかねないとの懸念も高まっている。
紛争地では攻撃応酬 機密情報の集積拠点

ウクライナ軍の攻撃を受けて炎上するヤンデックスが所有するデータセンター(8日、ロシア)
またデータセンターはAI時代の個人や行政・軍事に関する膨大なデータを保存・運用する第一級の重要インフラであり、戦争になれば真っ先に狙われる施設になっている。
最近の事例でいえば今月8日から11日にかけてウクライナ軍が、ロシアのインターネットサービス最大手「ヤンデックス」のデータセンターを新型ドローンで攻撃し機能停止に追いこんだ事例がある。ヤンデックスは「ロシアのグーグル」ともいわれ、数千万人が利用するインターネット上の決済、タクシーの配車やフードデリバリー等のアプリを運営。ロシア最大手銀行ズベルバンクの金融システムの管理もしていた。
同社がデータ処理の拠点として設置していた5カ所のデータセンターのうち、複数箇所がウクライナ軍のドローン攻撃を受けて爆発・炎上。ヤンデックス最大のデータセンターであるカルーガ州の施設は複数の機能が稼働停止に陥った。
また、ロシア最大手銀行ズベルバンクが保有するデータセンターへの攻撃に関しては「データセンター従事者に負傷者や死亡者はいない」と発表されたが、データセンターが建つサラトフ州バラコボ地区の住民が1人死亡。近隣住民も巻き添えで犠牲になる危険が伴うことを露呈した。
ちなみにウクライナ軍が用いたドローンは攻撃ミサイルを開発・生産しているウクライナの新興軍事企業ファイアポイント社の新型攻撃ドローン「FP1」(最大120㌔㌘の弾頭が搭載可能で、航続距離は最大1600㌔㍍)。途中で迎撃されることも見込んで、こうしたドローンを何百機も一斉に発射してデータセンターへの攻撃を仕掛けていた。こうしたなかロシアのデジタル発展省は国防省と連携してデータセンター防護策の具体化に着手した。今後はデータセンター設置地域周辺が攻撃されることを想定した迎撃ドローンや迎撃ミサイルの配備、関連部隊の配備、ドローンやミサイルの保管場所確保などさまざまな防御策の検討に乗り出す事態になっている。
データセンター攻撃はウクライナ側だけがおこなったわけではない。ウクライナ側はデータセンターを攻撃した理由について「データセンターがロシアの軍事作戦に使われていた」「ウクライナのデータセンターに対するロシアの攻撃に対応した報復措置」と主張しており、ロシア軍も9月段階でデータセンター攻撃を本格化させていたからだ。ロシア軍も9月25日にキーウのデータセンターを攻撃し、翌26日には別のデータセンターを攻撃。キーウ周辺の約10万世帯でネット接続に障害が発生するなど市民の生活に甚大な影響を及ぼしている。ロシア国防省は「データセンターはウクライナ軍のための諜報データを処理・送信している」と主張。「今後も標的にする」と表明している。
さらに米国とイスラエルがイランに野蛮な攻撃を仕掛けたイラン戦争でも中東地域のデータセンターが標的になっている。イラン革命防衛隊は4月2日、バーレーンにあるアマゾン傘下のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)と、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイにあるオラクルのデータセンターを攻撃したと発表。米国とイスラエルも開戦初期の3月、イラン革命防衛隊が使用するテヘランのデータセンター2カ所を攻撃しており、データセンターに対する攻撃の応酬となった。それはAIを駆使してさまざまな地点で一斉に軍事攻撃を仕掛ける現代戦において、それぞれの地域で迎撃・防御態勢をとるより、中枢司令部であるデータセンターを破壊し、すべての軍事活動をマヒさせることの方が戦局を大きく左右するからだ。
戦争当事国にとって、データセンターを標的にすることは単一の作戦で複数の戦略的目的を達成することが可能となる。データセンターを攻撃することで、敵国にとって経済的に重要な大企業、それらの企業に繋がりのある末端の地域組織にまで制裁を加えることができるからだ。大規模で固定された施設であり、建設コストも高額なうえ、現代における軍事作戦の心臓部ともいえる機能を有し、さらに電力、水道、データ伝送といったインフラに依存するデータセンターは、敵対勢力にとって格好の標的となる。
データセンターをめぐってはこれまでもサイバー攻撃を受けることはあった。だが近年の戦争ではデータセンターがミサイルやドローンによる物理的な攻撃対象として真っ先に標的になっている。そのため米国とイランの戦争でデータセンターが攻撃されたとき、米国メディア『CNN』は「世界経済の未来にとって最も重要な技術を支えるデータセンターが標的となった」「データセンターが現代戦の新たな戦線」になったと報道した。もはやデータセンターは単なる事務所や情報処理をおこなう管理施設ではなくなっている。いくら地方自治体の行政機関や民間事業者が「軍事とは無関係だ」と主張しても、国内外の軍事・諜報機関は第一級の軍事中枢施設とみなしている。
機密性保護が最優先 火災時にはガスで消火

つくば市がホームページで公開しているグッドマンジャパンによる事業計画イメージ図(中央の7棟がデータセンター)
こうした性質からデータセンター建設については厳重なセキュリティ対策が必須となる。そのため各地のデータセンターはネット上に詳細な所在地情報を掲載せず、データセンターの建物に「データセンター」という大きな看板も表札も出さない。一部のアクセス権限のある人にしか所在地情報は知らせず、入室も認めていないからだ。また不審者の侵入を防ぎ、仮に入られても出られないようにするため、出入り口を限定し、窓ガラスも少なくしている。
さらに部外者が訪問するときは事前に所属や名前を登録し、ゲスト用セキュリティカードを貸りなければ入室できない。カバンやスマホ、パソコンなどの持ち込みは厳しく監視され、データセンター内では至るところでセキュリティカードをかざさなければ扉が開かない仕組みになっている。しかもデータセンター内は簡単に道が覚えられないように丁寧な標識は付けず、意図的に特徴のない通路を整備。また、不審者の侵入に備えて、いたる所にセキュリティカメラを設置している。
さらに防火対策も一般のビルとは異なっている。外壁は耐震構造で強固にし、電磁波の侵入を防ぐ電磁シールドを備えた施設もある。内部は火災予防の観点から各部屋はいくつかに区切り、燃えにくい壁材をつかい、壁を貫通するケーブル用の管路は耐火材で塞ぐ措置をとっている。
だがスプリンクラーは設置していない。水を放出してコンピューターを水浸しにすれば、いくら火災を鎮火できてもコンピューターが使えなくなってしまう危険があるからだ。そのためデータセンターで起きた火災は水ではなく消火ガスを使う(大気中の酸素濃度を落とし、火が付かない状態にする)。ただ消火ガスの使用で酸素濃度を落とすと室内で窒息死したり意識不明に陥る危険も伴う。そのため消火ガスの噴射はすべての人を退避させた後におこなうことになっている。
それは火災や爆発が起きたデータセンターの消火活動をするために、近所の人や消防関係者が駆け付けても、容易に室内に入れる施設ではないことを意味する。データセンター内で急に体調が悪くなって倒れた人が出て救急車が駆け付けても、迅速に救助できるような施設ではないことも浮き彫りにしている。
こうしたなか東京多摩ではデータセンター建設工事中に火災が起き、韓国やインドではデータセンター稼働後に火災が起きている。
東京・多摩では2018年7月26日に大火災が発生し5人死亡している。だが事業者はいまだに建設していたビルがデータセンターであったことを認めていない。火災が起きた建設中の建物はオフィスビルの「多摩テクノロジービルディング」(延べ床面積は約1万7700平方㍍)で地上3階、地下4階の構造。三井不動産から安藤ハザマが工事を請け負い「事務センター」という名目で施行し、完成間近だった。火災発生時は300人の作業員が現場におり、死亡した5人のうち4人が地下、1人が3階で発見され、負傷者は約50人。火災は地下3階で鉄骨を切っていたバーナーから出た火花がウレタン断熱材に引火したことが原因と見られ、建物の5000平方㍍が焼ける事態となった。さまざまなメディアの取材で米アマゾン・ウェブ・サービスのデータセンターだったことが表面化したが、三井不動産は「入居する顧客の守秘義務」を主張し、情報開示を拒絶。結局、何をつくっていたのか、何が原因で大火災が起きたのか、はっきりさせないまま二次下請業者に対する罰金刑で幕引きにしている。
また韓国では昨年9月26日、政府が管理するデータセンターで火災が起き、一部の行政サービスなどでシステム障害が発生している。火災が起きたのは国家情報資源管理院の施設。韓国メディアは「サーバーを置く電算室でリチウムイオンバッテリーを交換するために取り外した際、電池から火花が発生したのが原因」と報じている。火災で700種類以上の政府系システムが中断し、一時は住民登録システム(日本のマイナンバーに相当)も使用不能になった。金融や郵便、医療、災害情報システムなどにまで被害が及び、政府が管理する8年分の業務資料まで消失する事態になった。
インドの首都ニューデリーでも今年六月に主要ハイテク企業が利用するデータセンターで火災が発生。20年以上蓄積してきたデータが消失する事態になり、米グーグルのクラウドサービスでもネットワーク障害が起きる事態になっている。
欧米で反対拡大 条例で建設規制は可能
データセンター先進地の米国では、州や市単位で条例を制定し、データセンターの乱開発を止める動きが広がっている。
ニューヨーク州では今年7月、キャシー・ホークル知事が50㍋㍗以上の電力を使用する新たな大規模データセンターの建設を、最長1年間禁止する行政命令に署名した。米国内の州でデータセンターを規制する措置を課したのはこれが初の事例となった。ニューヨーク州では市民の電気料金が急騰しており、州全体の住宅用電気料金の平均は2019年以降約70%も上昇している。そのため新たなデータセンター建設に強く反対する世論が拡大しており、複数の地域の建設計画に対しては、住民から大きな反発が起きていた。
メイン州議会も今年4月に大規模データセンターの州全体への設置を禁止する法案を可決したが、州知事が拒否権を発動したため施行には至らなかった。
米国最大のデータセンター集積地であるバージニア州では9月、スパンバーガー知事が、事業者の秘密保持契約の禁止を発表した。これにより、事業者が新たなデータセンターを増設するさいに詳細を隠蔽することができないようになる。その他、バージニア州やオクラホマ州、ペンシルベニア州、テキサス州などでデータセンター建設の一時停止や規制強化に向けた動きが表面化している。
欧州でも規制強化や反対世論が拡大している。「欧州データセンターモニター」によると、今年1月から4月までのわずか4カ月間で、ヨーロッパでは70件以上のデータセンター計画が却下または制限された。これは2025年全体の件数を上回る数字だ。
国をあげた規制も進んでいる。スコットランドでは9月14日、大規模なデータセンター建設をめぐって国会で審議があり、新たな大規模データセンターの建設計画承認を一時停止する動議が賛成多数で可決された。
デンマークでは今年3月、同国の国営送電網事業者Energinetが需要の急増を受けて、新規接続契約の受付を停止した。デンマークのピーク需要である約7ギガ㍗をはるかに上回る60ギガ㍗が接続待ちの状態で、そのうち14ギガ㍗がデータセンターによるものだという。そのため同国では、データセンターは電力供給を受ける新規接続における優先順位の最後尾に回すよう定める緊急法が可決された。
データセンターはなぜ危険か? 水や電力爆食いし人体に影響も 有事には第一級の標的に 米中間選の争点に浮上 2026
IUSTITIA.BG – Investigations 2009-2026 2026-10-27 15:57:06
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