
今回の総長選考においては、意向投票で2位だった藤垣裕子教授(東大大学院総合文化研究科)が総長予定者に選出された。1位だったのは染谷隆夫教授(東大大学院工学系研究科)。総長選考・監察会議(選考会議)が、意向投票で過半数の票を獲得した染谷教授ではなく2位の藤垣教授を選んだことは、学内外を問わず大きな反響を呼んだ。選考会議は「求められる総長像に照らして(中略)総合的に考慮して決めた」と説明している。しかし、何が評価されたのかについて、踏み込んだ説明はなかった。
選考会議は、なぜ意向投票を覆すという東大史上初の決定を下すことになったのか。学内外でさまざまな憶測が広がる中、公表資料と教職員への取材を照合し、なぜ意向投票で藤垣教授が選ばれたのか独自に分析する。候補者については研究などの限られた情報に基づくさまざまな評判が飛び交っている。では、同僚である教員らは、所信表明の内容や、研究業績、過去の学内行政の経験などをどう見ているのだろうか。2本目となる本記事では東京大学新聞社独自の取材から、各候補者の学内での評判を探る。(構成・岡拓杜)
(1本目の記事はこちら)
染谷教授・藤垣教授は「2人ともすごく有能」
今回の総長選考の第2次候補者は全員、部局長や大学執行部での経験があった。例えば、藤垣教授は理事・副学長(21〜25年度)、染谷教授は工学部・工学系研究科長(20〜22年度)、執行役・副学長(23年度〜)を経験している。総長補佐として染谷教授と藤垣教授の2人と働いたことのある教授は「2人ともすごく有能な方で、総長としての適性に疑問はない」と評価する。特に、染谷教授は担当の産学連携について「手堅い」印象があるという。別の本部役員も染谷教授の管理運営を「見事」と形容する。藤垣教授についても「(ガバナンス関連の業務について)国際卓越研究大学(卓越大)に採択された東北大学の状況にも見識があり、不安はない」(総長補佐経験者)[1]、「(入試などの担当業務について)全く危なげのない運営」(本部役員)と高評価だ。
染谷教授、五神前総長との近さに不安の声も
一方、染谷教授については、小宮山宏議長(当時、元総長)による「妥当性を欠く」[2]議事進行が問題となった前回の総長選考に関連して不安を抱く教員もいた。染谷教授は2020年の前回の総長選考でも第2次候補者に選ばれていたが、1回目の意向投票で過半数を獲得した現総長の藤井輝夫教授が結果的に選出された[3]。
染谷教授は当時「五神総長と二人三脚でやっていく」(所信表明)と話したとされ、政策面で小宮山・元総長や五神・前総長に近いと言われていたという。ある教員はこのようなイメージを抱いている。「(五神・前総長は)人文社会系に良い印象を抱いていないという話をよく聞いていて(染谷教授は)それと同じラインを継承している印象があります」。ある人文系の教員は「産学連携自体は構わないが(小宮山・元総長らのように)政府の方針に従いすぎると、基礎研究や人文系の研究を軽視することになりかねない」と不安を語る。人文社会系への厳しさとは別に「(五神・前総長が)本部に組織と資金を集中させたことが、今の財政難につながっているのではないか」と見る教員もいる。
五神・前総長の路線が染谷教授に引き継がれかねないという不安が、2020年の前回の総長選考での意向投票で、2位の染谷教授が1位の藤井教授と得票数で差が開く要因の一つとなったと見られる。別の教員は「染谷さんはある意味で色付きなんです」とまとめた。
一方で、染谷教授については、産学連携の推進での期待が高い上に「人格者」だとたたえる声も聞かれる。前回の意向投票も敗因は「若すぎたから」という見立てもある(当時、藤井教授は56歳だったのに対し染谷教授は52歳だった)。研究業績についても、大越教授と並んで特に「東大の顔」としてふさわしいと評価する教員もいる。
SNSを中心に、両者の発表論文の本数や論文の被引用数を単純比較して藤垣教授の研究業績が少ないと述べる言説も見られる[4]が、藤垣教授が専門の科学技術社会論学会の立ち上げに関わり、同学会長も務めたことから分かるように[5]、藤垣教授の業績が必ずしも乏しいということではない。分野ごとに評価軸は異なり、論文の被引用数などだけで単純に比較することは避けるべきだろう。経営能力と研究の業績は別であることにも、注意する必要がある。
「藤垣氏に投票覆すほどの強みあるか……」
しかし、藤垣教授についても良い評価ばかりというわけではない。ある教授は藤垣教授の政策について、対話の重視など「極めて優等生的な」所信表明をしていると話す。授業料値上げに反対し安田講堂に許可なく立ち入った学生の処分(裁判で係争中)での姿勢を含め「あまり話をしようとするタイプの人ではないかと心配」と話す教員もいる。学生処分を巡る裁判で東大に不利な判決が出た場合の責任にも言及があった。ある理系教員は「自分と相容れない思想を認めない姿勢が強く、人望がないという評判を別の教員から聞いた」ため投票をためらったと語る。一方で、「強硬派という感じではない」「思想は比較的バランス感覚がある」との声もある。染谷教授と同じく受け取られ方は多様だ。
その上、染谷教授が一時代表理事を務めていた総合研究奨励会での不法行為など[6]、東大関連の不祥事が続いている中で、ガバナンスを重視するという点では、理事(法務)を務める山本隆司教授も候補として有力になる。ある教員は山本教授について「まさに(法律の)専門家ですから良いのではないか」と話す。「危機の時に法学部から総長が出る」という意識があると言う教員はこのように話す──理系の総長が2代続いた後に、法学部の山本教授が総長になるのは「一番無難なのではないかと個人的には思います」
染谷教授が受け継いでいると言われる五神・前総長の路線に違和感があるという教員も、藤垣教授が政策や能力で「染谷先生を覆すほどの強いものを持っていたかは分からない」と話す。しかも、政府が推進する産学連携に強い点で「政府からも期待される(人材である)」染谷教授にならなかったのは「不思議な人選だなと思います」
* * *
本連載の1回目では候補者が公約面で差がなく、いずれも藤井輝夫・現総長の政策を引き継ぐものだったと確認した。能力面でも、今回のインタビューに応じた教員で、候補者についてその不足を訴える人はいなかった。ただ、人物評価については選好が分かれた。選考会議はあくまで所信表明や面接などで人物評価をする。今回の取材で見えてきた学内の評価についてそのまま選考に反映されたとは考えにくい。しかし、肝心の選考会議での議論の詳細は規則上、公表されないことになっている。何が判断の決め手となったのか推測の域を出ることは難しい。
次の記事では、ガバナンスの観点から、なぜ意向投票が覆されたのか考えたい。
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【参考】
[1] 9月29日の記者会見で、国谷裕子議長は卓越大の申請が「選考する上では非常に重要な要素」だったと振り返っている
[2]令和2年度総長選考過程検証委員会が20年12月に公表した「令和2年度総長選考会議における総長の選考過程の検証報告書」における、20年第7回の総長選考会議の議事運営に関する議論より
[3] 東大新聞オンライン「【速報・東大総長選考】意向投票で藤井理事・副学長が過半数獲得」2020年9月30日、東大新聞オンライン「【速報・東大総長選考】次期総長が藤井理事・副学長に事実上決定」2020年10月2日
[4] 例えば10月2日にXで「まいd3」(@maid3x)さんが投稿した、藤垣教授と染谷教授の研究業績を比較する画像付きのポストは330万を超えるインプレッションを獲得(11月10日現在)。その後も同じ画像が多くのユーザーによって利用され続けている
[5] 科学技術社会論学会「科学技術社会論学会会長就任のご挨拶」2013年6月25日を参照。科学技術社会論学会の第1回調査研究大会・総会は、藤垣教授が実行委員会の委員長を務め、2002年に駒場Ⅰキャンパスで開催された
[6] 詳細は東大新聞オンライン「工学系・関連法人の元役員が9000万円横領か 東大把握し調査」2026年7月11日を参照。なお東大は2026年9月11日に発表した「総合研究奨励会の在り方の見直しに関するご報告」の別添資料で、法人役員への責任は認定しておらず、染谷教授が不祥事の責任を負うとは判断されない。
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【徹底解説・総長選考②】なぜ1位を選ばなかったのか② 候補者はどのような人か 学内の評判から見る人物像 2026
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