
今回の総長選考においては、意向投票で2位だった藤垣裕子教授(大学院総合文化研究科)が総長予定者に選出された。総長選考・監察会議(選考会議)が、意向投票で過半数の票を獲得した染谷隆夫教授(大学院工学系研究科)ではなく得票数で2位の藤垣教授を選んだことは、学内外を問わず大きな反響を呼んだ。選考会議は「求められる総長像に照らして(中略)総合的に考慮して決めた」と説明している。しかし、何が評価されたのかについて、踏み込んだ説明はなかった。
選考会議は、なぜ意向投票を覆すという東大史上初の決定を下すことになったのか。学内外でさまざまな憶測が広がるが、選考会議は面接と推薦書以外に参考にした非公開資料はないとする。3本目となる本記事では、公開資料と教職員への取材を照合し、なぜ染谷教授が選ばれなかったのか、ガバナンスの観点から捉え直したい。(構成・溝口慶)
(1本目・所見や所信表明の政策の違いを見る記事はこちら)
(2本目・学内の評判をたどる記事はこちら)
「意向投票の順位も性別も関係ない」全候補を吟味
9月28日午後1時に開始された選考会議。同日夕方には総長が決定すると見られたが、総長予定者の決定が発表されたのは午後8時50分[1]。本部職員が「早く帰りたかった」と漏らすほどの選考会議では、夕食もなく、休憩もお手洗い程度の時間しかなかったという。
なぜ議論は長引いたのか。国谷議長によると、28日の選考会議では、まず手続きの手順を確認。続いて選考会議として何を大事にするべきかを改めて話し合い、さらには意向投票の受け止めについて、今一度話し合ったとしている[2]。このように前提を確認した上で、国谷議長は「候補者お一人お一人について議論を重ね」たと振り返ったが[3]、選考会議では意向投票で得票上位の候補者だけに議論の対象を絞らず、候補者全員についてもう一度話し合われた[4]。
基準として公表した「求められる総長像」を「具体化」したという評価項目は22に上る[5]。5人の候補者ごとの評価を16人の委員それぞれが共有。評価項目に沿った、各候補者の強みや課題についての協議だけでも、約1時間30分行われたという[6]。なお議論で候補者の性別について、直接的な言及はなかったとのこと[7]。
選考会議では、単記無記名投票で各委員の候補者への判断を把握し、候補者を絞り込んだ。一連の資料[8]・議論や、意向投票の結果、そして選考会議の委員の考えを参考にして候補者を絞り込み、また協議をしては委員の意向を確かめる投票をし……と、絞り込みが続けられた[9]。絞り込みの判断基準については、「どの評価項目によって最終的に判断したかについては各委員それぞれに異なると思います」と説明があった[10]。
会議の最後に表決が採られ、「大多数の賛成」(国谷議長)で、次期総長予定者に藤垣教授が選ばれた[11]。国谷議長は、意向投票の受け止めは委員ごとに違う、と踏み込まなかったが、やはり「重要な判断材料の一つ」である意向投票[12]。これを覆すには選考会議内でも覚悟が伴ったようである。「もう学内を歩けないのではないか」といった会話も学内委員の間で交わされていたという。それだけの責任を持って選んだことについて、国谷議長は「学内構成員の方々にも理解を得られる結果だと思っています」と自信を見せた[13]。

共通認識として「ガバナンスは重要な論点」
財政難にあえぐ東大にとって、<span class="ts-glossary-link js-ts-glossary-trigger" data-title="国際卓越研究大学(卓越大)" data-link="https://www.todaishimbun.org/president2026/glossary/excellence/" data-summary="
国際卓越研究大学(卓越大)に認定されると、12兆円規模の大学ファンドから毎年融資を受けられる。東大は昨年12月、審査継続と評価された。学内では、一連の医学部の不祥事が審査継続の理由だとする見方が強い。審査にあたって、学内リソースの柔軟な再配分や、College of Design・工学系2学部の新設などを掲げている。
“>国際卓越研究大学(卓越大)への認定は必要不可欠だとされる[14]。卓越大の審査で重視される3つの観点の一つには「自律と責任のあるガバナンス体制」も挙げられている[15]。
昨年東大が卓越大に認定されずに1年間の審査継続とされたことについて、学内では一連の医学部の不祥事が理由だとする見方が強い。文部科学省の卓越大の認定等に関する有識者会議(アドバイザリーボード)からは「文春砲を2発くらって何もしないのは東大だけ」と強く非難されたともいい、法人としてのガバナンスに関わる不祥事が新たに起こった場合には卓越大の「審査を打ち切る」[16]とされている。これを受けて藤井輝夫総長は、ガバナンス改革は今の東大にとって「重要な論点」だとし[17]、「不退転の決意」でガバナンス改革に取り組むと宣言している[18]。
一方、選考会議の国谷議長もまた、ガバナンスが「重要な論点」だと同じ言葉で言及[19]。「ガバナンス改革について各候補の考え方が大きな判断材料になったことも間違いありません」とも断言した[20]。
不祥事だけで「1発アウト」はありえない
意向投票2回目で過半数の票を獲得した染谷教授には、確かにガバナンスの点で不安要素があった。工学系研究科の関連法人・総合研究奨励会では、元業務執行理事・事務局長が同会の資金約9000万円を不正に取得していたことが明らかになっている。染谷教授は不正が行われた期間の一部で同会の代表理事を務めていたのだ[21]。
東大が9月11日に発表した「総合研究奨励会の在り方の見直しに関するご報告」では、工学系研究科、各研究室、総合研究奨励会のうち、どの主体が事業担当か明確でないなど「何が適切なガバナンスの発揮なのかが判然としなくなってしまった」という総合研究奨励会の「構造問題」を指摘。理事の責任の有無は特定しなかった[22]。
つまり染谷教授がこの事案の責任を負うとみなす根拠はそもそも存在しない。総合研究奨励会の問題では、染谷氏が「1発アウト」になるとは考えにくい。
それでも染谷教授は選ばれなかった。それはなぜか──国谷議長は11月13日、染谷教授について「ガバナンス・リスク管理に対する積極性・向き合い方、改革の必要性への認識に課題がある、などの意見」があったと明かした[23]。ここまでに確認した通り、公開情報では「1発アウト」になるだけの情報が見出せない以上、内容の公開されていない面接で染谷教授が選考会議の期待に沿う返答ができなかった[24]。そう考えるのが妥当ではないだろうか。
大事なのは「ガバナンスに真剣に向き合えるか」
では、面接で、選考会議はどんな回答を染谷教授に求めていたのだろうか。選考会議は選考理由の説明資料で「不測の事態に的確に対応し得るリスクガバナンス体制の強化が喫緊の課題」[25]とするが、東大のガバナンスに重要なものは何か。
ポイントは「信頼回復」だ。今年6月制定の東京大学リスクポリシーはガバナンスの終着点を「信頼の確立を図る」こととする[26]。昨年の一連の不祥事[27]をめぐり設置された外部委員会の「プロセス検証委員会」が指摘したのは、事案発覚後の対応が不十分だったことだ[28]。藤井総長も「われわれが目指すガバナンス強化とは、統制を強めて創造性を削ぐことではありません。これは社会からの信頼に耐えうる説明責任を果たし、学術の挑戦を持続可能なものにするための基盤となるものです」と説明する[29]。
これらを踏まえると、選考会議が重視していたのは「総合研究奨励会で不祥事が起きたことそのもの」と考えるよりも、むしろ「候補者が事案発覚後にガバナンスに真剣に向き合えるのか」ではなかったか。
繰り返しにはなるが、ポイントは「信頼回復」だ。染谷教授は、選考会議に提出した所見や所信表明動画で総合研究奨励会の問題に一切触れていない[30]。ある意味では、学内外からの総合研究奨励会の問題に関する疑念を晴らし信頼を回復する弁解の機会を、自らみすみす逃してしまったと言えるのではないだろうか。
唯一、染谷教授が総合研究奨励会の事案について意見を述べたと考えられるのが、8月14日に行われた面接だ[31]。そして選考会議は、総長予定者の検討にあたって、面接における染谷教授の発言についても意見が出たとしている[32]。
次期総長決定後に発表された文書中で、選考会議は「総長選考にあたっては、高い倫理観を持って本学の社会的信頼を回復し、強固な運営体制を構築しうる能力を備えていることも重視しなければならない」と している[33]。これを踏まえると、総合研究奨励会をめぐる質問に対して、染谷教授は「東大の社会的信頼を回復し、強固な運営体制を構築しうる」と選考会議が判断できるだけの十分な回答を提供できなかった。だから選考会議で支持を集めることはなかった。そのように考えるのが妥当ではないだろうか。
本記事は、10月13日発行の「総長選考特集号」に掲載した東京大学新聞社の記事を、この1カ月の情勢の変化を見て補った記事になります。紙面では、より多角的に今回の総長選考について考えられる構成を目指しました。ぜひご覧ください。
* * *
【参考】
[1] 次期総長予定者の決定については、28日午後8時50分にウェブサイトの総長選考のページ上に掲載。午後9時11分にトップページにも掲載された。メディア向けのプレスリリース発出は午後9時40分だった。その後も選考会議のメンバーは29日の会見に向けて深夜まで準備をしていたと見られる
[2] 9月29日の記者会見での、国谷議長の東京大学新聞社の質問に対する回答より
[3] 9月29日の記者会見での、国谷議長の発言より
[4] 10月13日の教職員有志の要望書に対する、国谷議長の10月13日の回答より
[5] 運営方針会議からの意見を踏まえ、総長選考・監察会議は3月13日に「求められる総長像の具体化に係る重点ポイント及び評価項目」を策定した。各項目のどこに重点を置くかは各委員に任せられている
[6] 10月13日の教職員有志の要望書に対する、国谷議長の10月13日の回答より
[7] 9月29日の記者会見での、国谷議長のNHKの質問に対する回答より
[8] 10月13日の教職員有志の要望書に対する、国谷議長の10月13日の回答では、「各候補の推薦書及び面接での質疑内容以外に非公開の判断材料はありません」と説明があった
[9] 9月29日の記者会見での、国谷議長の東京大学新聞社の質問に対する回答より
[10] 10月13日の教職員有志の要望書に対する、国谷議長の10月13日の回答より
[11] 9月29日の記者会見での、国谷議長の東京大学新聞社の質問に対する回答より
[12] 10月13日の教職員有志の要望書に対する、国谷議長の10月13日の回答より
[13] 9月29日の記者会見での、国谷議長の発言より
[14] 東大新聞オンライン「東大が赤字決算公表 破綻を否定も『10年はもたない』」2026年9月25日を参照
[15] 文部科学省研究振興局「国際卓越研究大学の認定及び国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可に関する公募要領」2024年12月24日より
[16] 文部科学省「国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議(アドバイザリーボード)による審査の状況を公表します」2025年12月19日より
[17] 東京大学「2026年 藤井総長年頭挨拶」2026年1月6日より
[18] 東大新聞オンライン「【東大医学部収賄】藤井総長が謝罪会見 「不退転の決意」でガバナンス改革の実施へ」2026年1月29日より
[19] 10月13日の教職員有志の要望書に対する、国谷議長の10月13日の回答より
[20] 9月29日の記者会見での、国谷議長のTBSテレビの質問に対する回答より
[21] 東大新聞オンライン「工学系・関連法人の元役員が9000万円横領か 東大把握し調査」2026年7月11日より
[22] 東京大学「総合研究奨励会の在り方の見直しに関するご報告」2026年9月11日の別添資料より
[23] 10月27日の教職員有志の再質問書に対する、国谷議長の11月13日の回答より
[24] 10月13日の教職員有志の要望書に対する、国谷議長の10月13日の回答では、「各候補の推薦書及び面接での質疑内容以外に非公開の判断材料はありません」と説明があった。一方、総合研究奨励会の問題について「8月14日に行われた面接においては、関連する質問が1問出され、候補者から説明をいただいております」と説明している。本記事中で確認したように、公開情報からは染谷教授が「1発アウト」になるだけの判断材料が得られない以上、面接が重要な判断材料になったと考えるのが妥当ではないだろうか
[25] 東京大学「東京大学 次期総長予定者 選考結果、選考理由及び選考過程」2026年9月29日より
[26] 東京大学「東京大学リスクポリシー」2026年6月25日より
[27] 医学系研究科臨床カンナビノイド学社会連携講座における収賄事件と、東大病院における医療機器選定をめぐる収賄事件、そしてこれらをめぐる東大の対応について
[28] 東京大学「プロセス検証委員会報告書」2026年3月31日より
[29] 東京大学「2026年 藤井総長年頭挨拶」2026年1月6日より
[30] 東京大学新聞社では、総長選考2026特設サイトにて各候補者の所見・所信表明を掲載している
[31] 10月13日の教職員有志の要望書に対する、国谷議長の10月13日の回答より
[32] 東京大学総長選考・監察会議「次期総長予定者の選考経緯について」2026年10月30日
[33] 東京大学「東京大学 次期総長予定者 選考結果、選考理由及び選考過程」2026年9月29日より
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【徹底解説・総長選考③】なぜ投票1位の染谷隆夫教授は選ばれなかったのか③ 公開資料からガバナンスについて考える 2026
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