東京大学教養学部学生自治会（自治会）は、本年度実施の総長選考の第1次候補者9人全員へ公開質問状を送付。7月16日に結果を公表した。自治会によると、期日までに質問に回答したのは宇野重規候補のみ。他の候補者は回答を控えるか、返答がなかったという。
質問状は、自治委員会での決議に基づき、学内での議論を深める目的で送付された。質問は公募を基に作成され、学問の自由や大学運営における構成員の参画、DEI（多様性・公正性・包摂性）などが問われた。候補者9人のうち、宇野候補は全ての質問に回答。大越慎一候補、染谷隆夫候補、東原和成候補の3人は、選考が進行中であることなどを理由に現段階での回答を差し控える旨を返答した。一方、菅野暁候補、藤垣裕子候補、宮園浩平候補、森山工候補、山本隆司候補の5人からは返答がなかったという（菅野候補と山本候補には郵送、他の7候補へはメールで送付したという）。
（候補者一覧はこちら）
総長選考については今後、第1次候補者の中から絞り込みを行い、8月19日に第2次候補者が発表される予定。第2次候補者は、9月10日に所信表明動画を公開。学内での意向投票などを経て、総長選考・監察会議が9月28日に次期総長を決定する。（東大新聞オンライン・総長選考特設サイトはこちら）
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唯一回答した宇野候補は、学問の自由や大学の自治、構成員の参画について詳細に見解を示した。
東大が国の審査を受けている国際卓越研究大学について、宇野候補は「国が研究力強化などを条件に補助金を出すこと自体は、『大学の自治』に反するわけではありません」としつつも、認定された場合にも「大学人自らのイニシアティブによって」より東大の潜在能力を引き出す経営体制を実現していくことが重要と主張。産学連携や軍事関連研究などについては、戦略的な経営上の意思決定と研究現場の自律性の両立が必要とした。特に軍事関連研究の禁止について、1950年、67年の日本学術会議の軍事研究を行わない旨の声明の精神は「現在でも堅持されるべき」と述べた。
さらに、大学運営の意思決定プロセスのうち、近年学内で議論を呼んだ事案についても踏み込んだ言及があった。一昨年の授業料値上げをめぐる意思決定のプロセスについて、宇野候補は手続き的には一定の正当性があるとしながらも、「重要な方針が実質的に決まった後で意見聴取が行われたと受け取られた可能性は否めません」と指摘。より早い財務情報の公開や、複数案の比較検討が行われていれば、より実質的な大学構成員の参画が実現したとの認識を示した。本年度から前期教養課程で初修外国語（第2外国語）の履修手続が変更された（一つの言語に希望を絞る方式の廃止）事案についても「より早い段階から十分な周知が行われていた方が、理解を得やすかったかもしれません」と答えた。
東大構成員のジェンダーバランスの偏りについて、宇野候補は「看過できないレベル」とし、東大が「社会に存在する優れた才能を活かせないでいる」と指摘。大学の変革は「まだ途上」とし、DEIを通じて東大の卓越した研究・教育の質を高めるという姿勢で臨むべきだとした。
参考記事
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